2018年8月3日金曜日

アルテグループがポーランドからのインターンシップ生を受け入れ

<ポーランドとの貿易・輸出入、ポーランドへの投資、ポーランド進出を考える日本の企業様へ>


日本で美容室のチェーンを展開している株式会社アルテサロンホールディングスは、ポーランドからの大学生インターンを2018718()から8月30日まで受け入れています。

アルテグループは2005年よりポーランドのチェーンサロン「Trendy Hair Fashion」との民間交流を継続しており、2014年より日本語を学ぶポーランド人学生のインターンシップ生受け入れもしています。大使館も公認しているプログラムとなっています。

現在まで計13名のポーランド人学生が本インターンシップを利用して訪日しており、内1人は1年間の期間限定で社員として株式会社アッシュに就職し、日本人社員と共に就労も経験しました。

ポーランドから定期的にインターンシップ学生を受け入れている日本企業は稀であり、参加者にとって非常に貴重な経験となったことが伺えます。

グループ店舗275店を展開するアルテグループ
(Photo by 株式会社アルテサロンホールディングス HP)


ポーランドの日本語学習者
ポーランドでは、日本語を学ぶ人が近年増えており日本語教育機関の数は、2003年から2015年までで2倍以上に増加しました。また学習者の数も2003年の1309人から2015年には4416人まで増えています。

大学での日本語学専攻の人気も非常に高く、中には倍率が20倍以上となる大学もあり、学内上位を争う難関学部となっています。

筆者Yが在学していたポーランド南部の大学の日本語学科も非常に優秀な生徒が多く、上級生には問題なく日本語で会話ができる人が多くいました。
卒業論文として和歌の研究をする生徒などもおり、かなり高度な日本語を使いこなしている様子が伺えました。

2018年7月23日月曜日

ポーランド、新たな税金控除制度を開始

<ポーランドとの貿易・輸出入、ポーランドへの投資、ポーランド進出を考える日本の企業様へ>

ポーランド政府は、これまで特別経済特区のみでしか適応されてこなかった税金控除制度を国内全土で適用するように法律を改正したと発表しました。

ポーランドの経済特区は国内全土の1%にも満たず、法改正も20年前に制度が確立されてから行われてきませんでした。

今回施行される新たな法律では、中小企業が今後10~15年にわたってポーランド全土で税金控除を受けることが可能になります。

今回の法改正は、地元の投資家たちにとって、自宅の近くでビジネスを行うことを可能にし、海外からの投資家にポーランド国内のどこででも進出することを可能にします。
この制度によって今後10年以内に200,000の新しい職が生み出されると期待されています。

今回、対象に選ばれた人口85,000人の都市、Jelenia Gora
Photo by Radio Poland


ポーランドの地方都市
ポーランドは、中小規模の地方都市をビジネスの中心とするためのプログラムを政府主導で始めています。
ポーランドの投資開発省は近く、選定された35の地方都市に対し、労働力、商業施設、労働力のコストについて調査を行うことになっています。
ポーランドの地方都市は、大都市への人口の流入やビジネスの集中で社会的また経済的な存在感を失っていると言われており、今回のプログラムはそういった都市を救済する狙いがあるのではと考えられています。

筆者Yが訪れたポーランドの地方都市も、いわゆる典型的な田舎町といった様子のところが多く、子供たちは高校や大学のために大都市に移り、そのまま就職するケースが多いように感じました。
今回のプログラムが成功すれば、日本のUターン就職のように、ポーランドでも大学卒業後地元に戻って就職する道が増えてくるかもしれません。


2018年7月22日日曜日

ポーランドとスロバキア国際道路連携で合意

<ポーランドとの貿易・輸出入、ポーランドへの投資、ポーランド進出を考える日本の企業様へ>

ポーランドとスロバキは7月15日(月)、ポーランドのS19高速道路とスロバキアに新たに建設予定のR4道路を、Via Carpathiaと呼ばれるヨーロッパ横断道路の一部として結ぶことで合意しました。

ポーランドのインフラ大臣Andrzej Adamczykとスロバキアの交通大臣Árpád Érsekは両国国境で執り行われたセレモニー中に合意書にサインをし、Adamczykポーランドインフラ大臣は交通インフラの近代化のためにポーランドとスロバキアは綿密に協力してきたと言及しました。

また、同日には両国間の間でポーランドのChyzneとスロバキアのTrstenaを結ぶ新たな橋の建設も合意されました。2021年に建設終了が予定されています。

(ポーランドのAndrzej Adamczykインフラ大臣(右)とスロバキアのÁrpád Érsek交通大臣(左))
Photo by PAP/Darek Delmanowicz

Via Carpathiaとは
The Via Carpathiaとはリトアニアのクライペダとカウナスからポーランドのビャウィストク、ルブリン、ジェシュフを通り、スロバキアのコシツェとハンガリーのデブレツェン、
さらにはルーマニア、ブルガリア、そしてギリシャまでをつなぐ国際道路です。

この国際道路建設プロジェクトは、2006年にポーランド主導で始まりました。リトアニア、ポーランド、スロバキア、ハンガリー間で始まったこのプロジェクトには、2010年に新たにルーマニア、ブルガリア、そしてギリシャも加わっています。

ポーランド国内では約700kmをカバーし、S8とS19の高速道路に沿って通っており、全区間が完成するのは2025年となる見込みです。



トルコフードフェスティバルが開催!

<トルコとの貿易・輸出入、トルコへの投資、トルコ進出を考える日本の企業様へ>



2018年7月14日(土)、東京芝公園にてトルコフードフェスティバルが開催されました。
入場無料に加え、25種類のトルコフード・飲み物まで全て無料ということで食べ物には長蛇の列ができました。

トルコ経済省、地中海輸出者協会、トルコ輸出者会議が主催したイベントで、トルコ料理の他にもトルコ音楽や民族衣装に加え、トルコの伝統的なレース編みや、「デズヒップ」と呼ばれる細密画を体験出来るワークショップも実施されました。





ただただ、この日も東京は35度越えを記録し、よくぞ、皆さん炎天下のもと、並んでいらっしゃいました。
                   

2018年7月20日金曜日

ポーランド、高速道路建設にEUから1億4600万ユーロを受領

<ポーランドとの貿易・輸出入、ポーランドへの投資、ポーランド進出を考える日本の企業様へ>

ポーランド政府は、ワルシャワとポーランド東部の都市、ルブリンをつなぐ高速道路建設に、EUから約1億46oo万ユーロの資金を受け取ると発表。

EUの結束資金から支出される今回の資金は、S17と呼ばれている高速道路の新たなパートを建設するために使われます。

2019年の秋に完成予定のこちらの道路は、ウクライナとポーランドを結ぶ国際道路の一部でもあります。

photo by  pixabay.com


ポーランド交通事情
数年前まで西欧諸国に比べ整備が遅れていることが多かったポーランドの交通事情。
筆者Yも西側のドイツから車で移動し、ポーランド側に入った途端道が悪くなる、という話をポーランドでよく耳にしました。

しかしながら、近年、急速に高速道路や新しい幹線道路の整備が進み、陸路での移動が急速に速くスムーズになってきています。少し郊外に出ると、建設中の新たな道路や真新しい道路を見かけることが多く、道路インフラが急速に整備されつつあることを体感できます。

国を挙げて2014年から2020年終了予定で行なわれている国立道路プログラムには予算が320億円ついており、この期間に集中して公道を整備する予定が組まれています。

この整備が完了すれば、ヨーロッパの中央に位置するポーランドの地理的利便性がますます増大すると期待されています。

2018年7月19日木曜日

トルコ関連セミナーが開催されます

<トルコとの貿易・輸出入、トルコへの投資、トルコ進出を考える日本の企業様へ>

2018年7月31日に、日本・トルコ協会より、第6回トルコ・セミナー「トルコ現代史の新たな幕開け:ダブル選挙のインパクト」と題したセミナーが開催されます。
講師はJETROアジア研究所・研究員の今井宏平氏です。

以下が詳細です。
日時:2018年7月31日(火) 15:00~17:00 (14:40 受付開始)
場所:伊藤忠商事東京本社ビル(東京都港区北青山2-5-1 東京メトロ/銀座線 外苑前駅)
テーマ:「トルコ現代史の新たな幕開け:ダブル選挙のインパクト」
講師:今井宏平氏 日本貿易振興機構(ジェトロ)アジア経済研究所・研究員
プログラム:14:40 受付開始
                        15:00 開始(講演及び質疑応答)
                        16:30 名刺交換会
                        17:00 終了
申し込み:日本・トルコ協会事務局へ、電子メールまたはファックスにて、下記事項を明記の上、7月24日(火)までに申し込みをお願いします。
Email: info@tkjts.jp Fax: 03-3497-8038
① メールの場合:件名に「トルコ・セミナー(7/31)」と記載ください。
 FAXの場合:本文に「トルコ・セミナー(7/31)参加希望」と記載ください。
②氏名 ③貴社名 ④所属部署名 ⑤御役職 ⑥電話番号(日中連絡先)
(事務局からの返信がない場合は、お知らせくださいますようお願い致します。)
参加費: 日本・トルコ協会 役員/法人会員/個人会員:無料、 一般:2,000円
定 員: 60名程度(先着順)
※セキュリティーの都合上、事前申込のない方のご参加は受付できません。ご了承下さい。

最新のトルコ情勢
トルコでは、7月18日に2016年7月のクーデターから続いていた非常事態宣言が解除されました。非常事態宣言は、これまで7回にわたり延長されており、今回の解除はテロ対策法が成立したことで、非常事態宣言解除後も機敏にテロに対する行動を起こすことが可能になったことが理由であると考えられています。
6月24日に行われた大統領選挙で再選したエルドアン大統領の下で体制の改革も進んでいるトルコ。情勢の変化も激しく、経済面でもインフレ率が6月には過去14年で最高になるなど、動きが活発です。

今後どのように、新エルドアン政権のもとで動いていくのか。
今回のセミナーは専門家からの見解を学ぶいい機会貴重な機会となるのではないでしょうか。

2018年7月13日金曜日

ポーランドで自動車分野のB2Bイベントを開催

<ポーランドとの貿易・輸出入、ポーランドへの投資、ポーランド進出を考える日本の企業様へ>

ポーランド南部のソスノビエツ市で2018年11月27日~28日の2日間、自動車分野のB2Bイベントが開催されます。EFVや自動運転など、最近の新しいトレンドを背景に、メーカー間の国際的な連携を促進するのが目的です。

今回の開催は昨年に引き続き第2回目であり、自動車関連企業約300社が参加する予定となっています。在ポーランドのドイツ商工会議所、英国商工会議所、フランス商工会議所、オランダ商工会議所、ジェトロなどが後援しており、イベントへの参加は有料ですが、ジェトロを通じて申込めば、割引が受けられます。

イベントでは、1日目に行われるシンポジウムを始め、2日目には完成車のメーカーと、1次下請企業、2次下請企業との間のB2Bミーティングが実施されます。

自動車関連企業のポーランド進出は多く、日本からもトヨタ、ブリジストン、SUZUKIなどが進出しており、豊電子工業やサンデン・オートモーティブクライメイトシステムなど新たに工場を新設している企業も見受けられます。

photo by JETRO

イベントには、ドイツ、イタリア、インド、韓国など様々な国から関連企業が集う予定となっており、昨年の第1回よりも規模の大きなものとなりそうです。

ポーランドの自動車業界
ポーランドの近年の自動車登録台数は毎年伸びており、2018年6月の新車の販売台数は、前年同月に比べてトータルで11%の増加となりました。また、大型車やトラックの登録台数も増えており、3.5トン以上の大型車の2018年6月の登録台数は前年比8.8%の増加、またトラックの登録も8.7%の増加となりました。
また、2018年上半期の3.5トン以上の大型車の新規登録台数は、16,502台となり、この数字は前年の同時期に比べ14.5%の増加となりました。
(The Polish Automotive Industry Association:PZPM 報告による)

ポーランドの自動車業界は、国内で続く好景気が少なくとも今後6か月は続くであろうと予測しており、これに伴って自動車やトラックの売り上げも伸びていくことを予想しています。

国内外様々な企業がポーランドへ新たな工場を建設しており、筆者Yも国内のいたるところで高速道路の建設を含め、新たな道路整備工事が行われているのを目にしてきました。
ポーランド人の所有する車もほとんどがマニュアル車でしたが、オートマ車に買い換える人が周りに多くなってきたと感じます。
昨年のGDP成長率は3.5%とEU内で最高であったポーランド。
今後しばらくは、自動車業界の好景気は続きそうです。