2018年8月3日金曜日

アルテグループがポーランドからのインターンシップ生を受け入れ

<ポーランドとの貿易・輸出入、ポーランドへの投資、ポーランド進出を考える日本の企業様へ>


日本で美容室のチェーンを展開している株式会社アルテサロンホールディングスは、ポーランドからの大学生インターンを2018718()から8月30日まで受け入れています。

アルテグループは2005年よりポーランドのチェーンサロン「Trendy Hair Fashion」との民間交流を継続しており、2014年より日本語を学ぶポーランド人学生のインターンシップ生受け入れもしています。大使館も公認しているプログラムとなっています。

現在まで計13名のポーランド人学生が本インターンシップを利用して訪日しており、内1人は1年間の期間限定で社員として株式会社アッシュに就職し、日本人社員と共に就労も経験しました。

ポーランドから定期的にインターンシップ学生を受け入れている日本企業は稀であり、参加者にとって非常に貴重な経験となったことが伺えます。

グループ店舗275店を展開するアルテグループ
(Photo by 株式会社アルテサロンホールディングス HP)


ポーランドの日本語学習者
ポーランドでは、日本語を学ぶ人が近年増えており日本語教育機関の数は、2003年から2015年までで2倍以上に増加しました。また学習者の数も2003年の1309人から2015年には4416人まで増えています。

大学での日本語学専攻の人気も非常に高く、中には倍率が20倍以上となる大学もあり、学内上位を争う難関学部となっています。

筆者Yが在学していたポーランド南部の大学の日本語学科も非常に優秀な生徒が多く、上級生には問題なく日本語で会話ができる人が多くいました。
卒業論文として和歌の研究をする生徒などもおり、かなり高度な日本語を使いこなしている様子が伺えました。

2018年7月23日月曜日

ポーランド、新たな税金控除制度を開始

<ポーランドとの貿易・輸出入、ポーランドへの投資、ポーランド進出を考える日本の企業様へ>

ポーランド政府は、これまで特別経済特区のみでしか適応されてこなかった税金控除制度を国内全土で適用するように法律を改正したと発表しました。

ポーランドの経済特区は国内全土の1%にも満たず、法改正も20年前に制度が確立されてから行われてきませんでした。

今回施行される新たな法律では、中小企業が今後10~15年にわたってポーランド全土で税金控除を受けることが可能になります。

今回の法改正は、地元の投資家たちにとって、自宅の近くでビジネスを行うことを可能にし、海外からの投資家にポーランド国内のどこででも進出することを可能にします。
この制度によって今後10年以内に200,000の新しい職が生み出されると期待されています。

今回、対象に選ばれた人口85,000人の都市、Jelenia Gora
Photo by Radio Poland


ポーランドの地方都市
ポーランドは、中小規模の地方都市をビジネスの中心とするためのプログラムを政府主導で始めています。
ポーランドの投資開発省は近く、選定された35の地方都市に対し、労働力、商業施設、労働力のコストについて調査を行うことになっています。
ポーランドの地方都市は、大都市への人口の流入やビジネスの集中で社会的また経済的な存在感を失っていると言われており、今回のプログラムはそういった都市を救済する狙いがあるのではと考えられています。

筆者Yが訪れたポーランドの地方都市も、いわゆる典型的な田舎町といった様子のところが多く、子供たちは高校や大学のために大都市に移り、そのまま就職するケースが多いように感じました。
今回のプログラムが成功すれば、日本のUターン就職のように、ポーランドでも大学卒業後地元に戻って就職する道が増えてくるかもしれません。


2018年7月22日日曜日

ポーランドとスロバキア国際道路連携で合意

<ポーランドとの貿易・輸出入、ポーランドへの投資、ポーランド進出を考える日本の企業様へ>

ポーランドとスロバキは7月15日(月)、ポーランドのS19高速道路とスロバキアに新たに建設予定のR4道路を、Via Carpathiaと呼ばれるヨーロッパ横断道路の一部として結ぶことで合意しました。

ポーランドのインフラ大臣Andrzej Adamczykとスロバキアの交通大臣Árpád Érsekは両国国境で執り行われたセレモニー中に合意書にサインをし、Adamczykポーランドインフラ大臣は交通インフラの近代化のためにポーランドとスロバキアは綿密に協力してきたと言及しました。

また、同日には両国間の間でポーランドのChyzneとスロバキアのTrstenaを結ぶ新たな橋の建設も合意されました。2021年に建設終了が予定されています。

(ポーランドのAndrzej Adamczykインフラ大臣(右)とスロバキアのÁrpád Érsek交通大臣(左))
Photo by PAP/Darek Delmanowicz

Via Carpathiaとは
The Via Carpathiaとはリトアニアのクライペダとカウナスからポーランドのビャウィストク、ルブリン、ジェシュフを通り、スロバキアのコシツェとハンガリーのデブレツェン、
さらにはルーマニア、ブルガリア、そしてギリシャまでをつなぐ国際道路です。

この国際道路建設プロジェクトは、2006年にポーランド主導で始まりました。リトアニア、ポーランド、スロバキア、ハンガリー間で始まったこのプロジェクトには、2010年に新たにルーマニア、ブルガリア、そしてギリシャも加わっています。

ポーランド国内では約700kmをカバーし、S8とS19の高速道路に沿って通っており、全区間が完成するのは2025年となる見込みです。



トルコフードフェスティバルが開催!

<トルコとの貿易・輸出入、トルコへの投資、トルコ進出を考える日本の企業様へ>



2018年7月14日(土)、東京芝公園にてトルコフードフェスティバルが開催されました。
入場無料に加え、25種類のトルコフード・飲み物まで全て無料ということで食べ物には長蛇の列ができました。

トルコ経済省、地中海輸出者協会、トルコ輸出者会議が主催したイベントで、トルコ料理の他にもトルコ音楽や民族衣装に加え、トルコの伝統的なレース編みや、「デズヒップ」と呼ばれる細密画を体験出来るワークショップも実施されました。





ただただ、この日も東京は35度越えを記録し、よくぞ、皆さん炎天下のもと、並んでいらっしゃいました。
                   

2018年7月20日金曜日

ポーランド、高速道路建設にEUから1億4600万ユーロを受領

<ポーランドとの貿易・輸出入、ポーランドへの投資、ポーランド進出を考える日本の企業様へ>

ポーランド政府は、ワルシャワとポーランド東部の都市、ルブリンをつなぐ高速道路建設に、EUから約1億46oo万ユーロの資金を受け取ると発表。

EUの結束資金から支出される今回の資金は、S17と呼ばれている高速道路の新たなパートを建設するために使われます。

2019年の秋に完成予定のこちらの道路は、ウクライナとポーランドを結ぶ国際道路の一部でもあります。

photo by  pixabay.com


ポーランド交通事情
数年前まで西欧諸国に比べ整備が遅れていることが多かったポーランドの交通事情。
筆者Yも西側のドイツから車で移動し、ポーランド側に入った途端道が悪くなる、という話をポーランドでよく耳にしました。

しかしながら、近年、急速に高速道路や新しい幹線道路の整備が進み、陸路での移動が急速に速くスムーズになってきています。少し郊外に出ると、建設中の新たな道路や真新しい道路を見かけることが多く、道路インフラが急速に整備されつつあることを体感できます。

国を挙げて2014年から2020年終了予定で行なわれている国立道路プログラムには予算が320億円ついており、この期間に集中して公道を整備する予定が組まれています。

この整備が完了すれば、ヨーロッパの中央に位置するポーランドの地理的利便性がますます増大すると期待されています。

2018年7月19日木曜日

トルコ関連セミナーが開催されます

<トルコとの貿易・輸出入、トルコへの投資、トルコ進出を考える日本の企業様へ>

2018年7月31日に、日本・トルコ協会より、第6回トルコ・セミナー「トルコ現代史の新たな幕開け:ダブル選挙のインパクト」と題したセミナーが開催されます。
講師はJETROアジア研究所・研究員の今井宏平氏です。

以下が詳細です。
日時:2018年7月31日(火) 15:00~17:00 (14:40 受付開始)
場所:伊藤忠商事東京本社ビル(東京都港区北青山2-5-1 東京メトロ/銀座線 外苑前駅)
テーマ:「トルコ現代史の新たな幕開け:ダブル選挙のインパクト」
講師:今井宏平氏 日本貿易振興機構(ジェトロ)アジア経済研究所・研究員
プログラム:14:40 受付開始
                        15:00 開始(講演及び質疑応答)
                        16:30 名刺交換会
                        17:00 終了
申し込み:日本・トルコ協会事務局へ、電子メールまたはファックスにて、下記事項を明記の上、7月24日(火)までに申し込みをお願いします。
Email: info@tkjts.jp Fax: 03-3497-8038
① メールの場合:件名に「トルコ・セミナー(7/31)」と記載ください。
 FAXの場合:本文に「トルコ・セミナー(7/31)参加希望」と記載ください。
②氏名 ③貴社名 ④所属部署名 ⑤御役職 ⑥電話番号(日中連絡先)
(事務局からの返信がない場合は、お知らせくださいますようお願い致します。)
参加費: 日本・トルコ協会 役員/法人会員/個人会員:無料、 一般:2,000円
定 員: 60名程度(先着順)
※セキュリティーの都合上、事前申込のない方のご参加は受付できません。ご了承下さい。

最新のトルコ情勢
トルコでは、7月18日に2016年7月のクーデターから続いていた非常事態宣言が解除されました。非常事態宣言は、これまで7回にわたり延長されており、今回の解除はテロ対策法が成立したことで、非常事態宣言解除後も機敏にテロに対する行動を起こすことが可能になったことが理由であると考えられています。
6月24日に行われた大統領選挙で再選したエルドアン大統領の下で体制の改革も進んでいるトルコ。情勢の変化も激しく、経済面でもインフレ率が6月には過去14年で最高になるなど、動きが活発です。

今後どのように、新エルドアン政権のもとで動いていくのか。
今回のセミナーは専門家からの見解を学ぶいい機会貴重な機会となるのではないでしょうか。

2018年7月13日金曜日

ポーランドで自動車分野のB2Bイベントを開催

<ポーランドとの貿易・輸出入、ポーランドへの投資、ポーランド進出を考える日本の企業様へ>

ポーランド南部のソスノビエツ市で2018年11月27日~28日の2日間、自動車分野のB2Bイベントが開催されます。EFVや自動運転など、最近の新しいトレンドを背景に、メーカー間の国際的な連携を促進するのが目的です。

今回の開催は昨年に引き続き第2回目であり、自動車関連企業約300社が参加する予定となっています。在ポーランドのドイツ商工会議所、英国商工会議所、フランス商工会議所、オランダ商工会議所、ジェトロなどが後援しており、イベントへの参加は有料ですが、ジェトロを通じて申込めば、割引が受けられます。

イベントでは、1日目に行われるシンポジウムを始め、2日目には完成車のメーカーと、1次下請企業、2次下請企業との間のB2Bミーティングが実施されます。

自動車関連企業のポーランド進出は多く、日本からもトヨタ、ブリジストン、SUZUKIなどが進出しており、豊電子工業やサンデン・オートモーティブクライメイトシステムなど新たに工場を新設している企業も見受けられます。

photo by JETRO

イベントには、ドイツ、イタリア、インド、韓国など様々な国から関連企業が集う予定となっており、昨年の第1回よりも規模の大きなものとなりそうです。

ポーランドの自動車業界
ポーランドの近年の自動車登録台数は毎年伸びており、2018年6月の新車の販売台数は、前年同月に比べてトータルで11%の増加となりました。また、大型車やトラックの登録台数も増えており、3.5トン以上の大型車の2018年6月の登録台数は前年比8.8%の増加、またトラックの登録も8.7%の増加となりました。
また、2018年上半期の3.5トン以上の大型車の新規登録台数は、16,502台となり、この数字は前年の同時期に比べ14.5%の増加となりました。
(The Polish Automotive Industry Association:PZPM 報告による)

ポーランドの自動車業界は、国内で続く好景気が少なくとも今後6か月は続くであろうと予測しており、これに伴って自動車やトラックの売り上げも伸びていくことを予想しています。

国内外様々な企業がポーランドへ新たな工場を建設しており、筆者Yも国内のいたるところで高速道路の建設を含め、新たな道路整備工事が行われているのを目にしてきました。
ポーランド人の所有する車もほとんどがマニュアル車でしたが、オートマ車に買い換える人が周りに多くなってきたと感じます。
昨年のGDP成長率は3.5%とEU内で最高であったポーランド。
今後しばらくは、自動車業界の好景気は続きそうです。

2018年7月12日木曜日

三菱日立パワーシステムズ、トルコで長期部品管理・保守サービスを受注

<トルコとの貿易・輸出入、トルコへの投資、トルコ進出を考える日本の企業様へ>

三菱日立パワーシステムズは(MHPS)は、トルコの独立系発電事業者(IPP)であるゲルマット社が運転する地熱発電所から長期に渡る部品管理・保守サービスを受注したと発表しました。

受注の対象である発電所の1号機と2号機共にMHPSが受注し製作したものであり、それぞれ2009年、20015年から運転をしています。

受注サービスは今後7年間の契約で結ばれており、その後の契約延長も可能となっています。MHPSが地熱発電のサービスでこのような受注を受けることは初めてであり、”欧州サービス部門の優秀な人材を活用したサービス提案が高く評価されたものである”(MHPS 公式ホームページより)としています。

photo by MHPS 公式HP

今回対象となる発電所はゲルメンチック地熱発電所という名前で、エーゲ海にほど近いトルコ第3の都市、イズミル(Izmir)の南約60キロメートルのアイディン県(Aydin Province)に位置しています。

アイディン県(Aydin Province):
およそ15万人の人口を持ち、トルコの重要な農業生産地域。
特にイチジクの生産地としては有名であり、その他にもオリーブ、栗、綿、柑橘類などが生産されている。

日本の地熱発電
日本の地熱発電資源は、アメリカ、インドネシアに次いで世界第3位と非常に高いポテンシャルを秘めています。それにも関わらず、日本国内の発電電力量に占める地熱発電の割合はわずか0.7%しかありません。日本国内ではまだまだ活用が遅れている地熱発電ですが、日本の持つ地熱発電関連技術は世界で非常に高く評価がされていることをご存知でしょうか。

地熱発電用のタービンでは、三菱日立パワーシステムズ、東芝、富士電機などの日本企業が世界シェアの大半を占めています。
三菱重工は、火山大国として有名であり、1年間の電力消費量の約25%を地熱発電で賄うアイスランド発で、世界有数の地熱発電事業会社、レイキャビク・エナジーと協業関係を結んでおり、実際にアイスランドへの地熱発電設備の納入も行っています。

東芝は1966年に国内初となる地熱発電所に、地熱発電用のタービンを納入。現在までに全世界に50を超えるユニットを納入してきています。東芝のタービンは発電能力では世界のトップシェアを保持しており、日本の高い技術を持ったものづくりの力はこう言った場所でも生きていることを再確認することができます。

このように世界各地で存在力を発揮している日本企業との技術。今後の益々の活躍に期待です。




2018年7月6日金曜日

オリンパス、ヴロツワフにビジネスサービスセンター新設

<ポーランドとの貿易・輸出入、ポーランドへの投資、ポーランド進出を考える日本の企業様へ>

日本の光学機器・電子機器メーカーであるオリンパス株式会社は、ポーランド西部の都市、ブロツワフ(Wroclaw)に新たにビジネスサービスセンターを開設します。

オリンパスは、すでにワルシャワとビドゴシュチュにオフィスを有しており、新設されるビジネスセンターは、ヨーロッパ、中東、アフリカでの事業向けとして今後2年間で300人の雇用が見込まれています。

Photo by STUDIOSTUDIO

ブロツワフでは、45,000人を超える人がビジネスサービス分野で
働いており、過去2年間で10,000を超える新たな仕事が生み出されています。
地理的にヨーロッパの中心に位置しており、交通の便も発達していることから、電子機器や自動車産業などの製造業が盛んな土地として位置付けられています。

近年、急速に経済発展を遂げているポーランドでは、その教育レベルの高さ、労働者の勤勉さから海外の企業の進出先として注目の的となっています。
2010年には10%に迫っていた失業率も2017年には4%台まで下がっており、良い人材の確保には努力を要するようになっているのが実情です。

けれども、ポーランド人の日本製品への信頼はあつく、大学の日本語学科は全学部中トップを競う難関とされていることからも分かるように、日本企業への就職を望む若者は少なくありません。

5年間の大学教育を受け、語学能力も高いポーランド人は、約280社ある日本の進出企業からも共に働きやすいとの評判を受けています。
筆者Yは、実際に現地の日本企業で働きヨーロッパと日本を行き来している非常に優秀なポーランド人にも何人も出会ってきました。

オリンパス以外にも日本の製造業界の新工場建設も相次いでおり、今後どのように発展していくのか注目です。

2018年7月5日木曜日

トルコの一部輸入関税率が期限付きで0%に

<トルコとの貿易・輸出入、トルコへの投資、トルコ進出を考える日本の企業様へ>

トルコ政府は、2018年7月1日より一部の輸入品の関税を期限付きで0%に引き下げると発表しました。

対象となる品目は、トルコ本国で生産のできない原料品の1,882品であり、適用期間は品目によって2018年末~最長で2022年12月31日までとなっています。

Photo by JETRO

トルコでは、昨今貿易収支の赤字が拡大しており、今回の措置は、国内で生産することのできない原料を国外から安く仕入れて国内企業に提供することで、産業製品の国際競争力を高めることが目的であると考えられます。

トルコからはEU向けの輸出が伸びており、2018年5月の貿易高は前年比19.3%増となっています。逆にトルコと日本との貿易取引量はまだまだ少なく、トルコから日本への輸出は輸出総額の0.3%、日本からトルコへの輸入総額も2%ほどにとどまっています。

現在トルコに拠点を持つ日本企業の数は188社。2018年第1四半期の実質GDP成長率は前年同期比7.4%と市場の予測を上回ったものの、先日の大統領選などを踏まえた国内情勢の変化で、第2四半期からは変化の兆しが見えるのでは、との予想もされています。

トルコの景気変動と、今回の関税率引き下げが日本とトルコの貿易関係に与える状況は今後も要チェックです。

2018年6月29日金曜日

木米真理恵 ピアノ・リサイタルが開催されます!

<ポーランドとの貿易・輸出入、ポーランドへの投資、ポーランド進出を考える日本の企業様へ>

ワルシャワでの8年半の留学を終え、日本へ完全帰国された木米 真理恵さんの凱旋公演が開催されます!

今回ご紹介させていただく公演は、
2018年9月16日(日)@石川県立音楽堂コンサートホール
2018年10月2日(火)@東京文化会館
の2公演です。

留学中に学ばれた作曲家の曲を中心に、盛りだくさんなプログラムとなっています。



ポーランド出身の偉大な作曲家、ショパンの曲も多く組み込まれています。
各公演、終演後にはCDの発売会・サイン会も開催されます。
ショパン好きの皆さん是非足を運ばれてみてはいかがでしょうか。

木米真理恵 【プロフィール】
:金沢市出身。2008年東京音楽大学付属高校ピアノ演奏家コースを優等賞を得て卒業。
 2008年秋よりワルシャワに留学、2013年ポーランド国立ショパン音楽大学大学院を首席卒業、同大学研究科
 修了。2016年イモラ国際ピアノアカデミー卒業。


2018年6月27日水曜日

ポーランドのスポーツウェアブランド「4F」日本上陸!

<ポーランドとの貿易・輸出入、ポーランドへの投資、ポーランド進出を考える日本の企業様へ>

ポーランド発のアパレルブランド「4F」が6月22日、日本上陸記念第1号店を表参道にオープンしました。

「4F」は、アクティブなライフスタイルを楽しむ人々に向けて2003年に生まれたポーランドを代表するスポーツブランドです。

世界のフィールドで活躍するアーティストたちをサポートする高い品質と、様々なシーンに映えるデザインで東ヨーロッパを中心にアクティブライフを楽しむ「4F」ファンを増やしています。*公式HPより

ポーランドを含めたヨーロッパの5ヶ国でオリンピックの公式ウェアブランドとしても採用されており、現在26ヶ国で販売されています。

実際にポーランド国内では、都市、郊外共に多くのショッピングモールに店舗が入っており、広く大衆ブランドとして親しまれています。

Photo by みんなの経済新聞


今回の日本進出で経営を請け負うのは、スポーツライフスタイルラボ。6月28日には横浜にはスポーツ体験スペースを併設した複合型店舗をオープンします。郊外を中心とした店舗展開を進める予定です。

日本上陸に際しても、幅広い層が利用できるよう、価格帯にもこだわっており、Tシャツは1900円~、バックパックは2,900円~など。

店舗情報:
公式HP- https://www.4f-japan.jp

4F 表参道店
〒107-0061 東京都港区北青山3-9-1
営業時間 11:00~20:00
定休日 火曜日

4F 横浜コレットマーレ店 (2018年6月28日オープン予定)
〒231-0062 神奈川県横浜市中区桜木町 1-1-7 コレットマーレ1階
営業時間 11:00~20:00
定休日 無休

トルコのサクランボ、アジアにも上陸!

<トルコとの貿易・輸出入、トルコへの投資、トルコ進出を考える日本の企業様へ>

サクランボの生産量が世界一のトルコ。
毎年欧州とロシアに輸出され、好んで食べられているフルーツですが、今年は新たに市場参入した中国とマレーシアでも人気を博しています。

特に「ジラート900」と呼ばれる品種で世界に急速に輸出を伸ばしているトルコのサクランボ。大ぶりで甘みが強いことが特徴です。

今シーズンは、毎週10 トンのサクランボが航空機を使って東アジアに運ばれています。
2019年のシーズンはすでに週20-30トンが送られる見込みが立っており、生産者も需要に応えるために努めています。



Photo by TRT

トルコは、ナッツやフルーツが美味しいことで有名ですね。
トルコ産のナッツは粒が大きく、味が濃いため日本やヨーロッパでもよく好まれています。
鮮度が命のサクランボがトルコから東アジアへ輸入される。交通網の発達に驚いてしまいますが、トルコ産のサクランボ、食べてみたいものです。


2018年6月14日木曜日

V4諸国の中でポーランドの占める位置

<ポーランドとの貿易・輸出入、ポーランドへの投資、ポーランド進出を考える日本の企業様へ>

V4という言葉はご存知だろうか。
ヴェイシェグラード・グループ(Visegrad Group)と呼ばる地域協力機構で、ポーランド、スロバキア、チェコ、ハンガリーの中央ヨーロッパ諸国4 か国から成っている。

各国の友好・協力関係を深めることを目的に1991年に設立された。
この近隣諸国の中でポーランドはどういった立ち位置を占めているのか、2018年3月に発表された日本貿易振興機構(JETRO)の"2017年度日本発 知的財産活用 ビジネス化支援事業エコシステム調査"を参考に見ていきたい。

まず先に挙げられるのは、他の3ヶ国と比較しての人口の多さだろう。

                    JETRO資料より作成

図から見てもわかるようにポーランドの人口規模は、約3800万人と他国と比べ、ずば抜けている。
この市場の大きさにより、ポーランドでは他国と比べて、B2Cのビジネスモデルの可能性も大きい。しかし、Startup Poland Foundationの報告書によると、76%がB2Bのビジネスモデルであるという。

V4諸国のうち、ポーランドでは最も安定したスタートアップ促進政策を取っている。
2016年2月に採択されたモラヴィエツキ計画ではイノベーション支出の拡大が盛り込まれ、同年にはスタートアップ支援のための「スタートアップ・イン・ポーランド」プログラムも開始した。

ポーランドの地理的特徴は、首都ワルシャワ以外にもスタートアップが点在していることである。
クラクフやブロツワフ、ポズナン、トルン、ウッチなど様々な都市にスタートアップハブが存在し、成長を遂げている。

先日のブログ記事でも触れたように、ポーランドのベンチャー企業と日本がコラボするなど、アジアに進出を遂げている企業もある。
元々ポーランドは世界の中でも優秀なソフトウェアエンジニア多くいると言われており、アジアに多く進出する企業はIT系企業であることが圧倒的に多い。

日本企業のパートナーとしてポーランド企業の名前が今まで以上に多く聞かれる日も近いのではないか。

2018年6月13日水曜日

日本たばこがポーランドに新工場

<ポーランドとの貿易・輸出入、ポーランドへの投資、ポーランド進出を考える日本の企業様へ>

日本たばこ(JT)がポーランド中部のウッジ(Lodz)に加熱式たばこの新工場を建設します。

新たな工場で生産されるのは、加熱式の「プルーム・テック」と呼ばれるもの。
日本たばこは、今後数年間で海外への投資を増やす戦略で、今回のポーランドへの工場新設はこの投資の一環。

今回の建設で新たに約80名の雇用が見込まれており、ポーランド国内で日本たばごの従業員として雇用される人数は1800名を越えると見られています。

JTはこれまで、プルーム・テックの本体部分を中国、カプセル部分を静岡県で作っていました。ポーランドにはカプセルの生産設備が新設され、プルーム・テックの製造が国外でされるのは、ポーランドが初ということです。

ポーランドは、もともと男性の喫煙率が32.4% (2015年世界銀行のデータ)と高いのですが、近年電子タバコの人気は非常に高まっており、ショッピングモール内などでも吸っている人をよく見かけます。

今回、生産されることになる加熱たばこはポーランド国内でも販売予定で、スイス、米国を含む他の国々にも販路を広げる計画です。

先ずは、ポーランド国内で今後どのように需要が伸びていくか、注目したいところです。

Ludz (ウッチorウッジ)
ポーランドの産業・工業都市。ワルシャワ、クラクフに次いで人口が多く、かつては織物の産地として繁栄しました。

Photo by Ploom Tech Official Site


2018年6月6日水曜日

ポーランドのベンチャー企業とハウステンボスがコラボ

<ポーランドとの貿易・輸出入、ポーランドへの投資、ポーランド進出を考える日本の企業様へ>

長崎に東京ドームが優に30個は入る広大な土地を持つハウステンボス*は、ポーランドのベンチャー企業「サウル・テクノロジーズ」に投資し、従来のものと比べて圧倒的にコストが低い太陽光発電の開発に取り組んでいます。
*長崎県にあるテーマパーク。単独のテーマパークとしては日本最大であり、2010年からは大手旅行会社HISの傘下に入っている。

現在の太陽光発電のコストは1ワットあたり約24円。新しく開発中の太陽光発電ではこの費用を6円にまで下げることができます。この数字は石油よりも安く、石炭並みか、それよりも低い価格だそうです。

また、太陽光発電では、夜には発電できないため、備蓄用の電池も同時に開発しています。従来のリチウム電池ではなく、植物系の原料を使うことで充電可能回数を増やしたり、原価を下げたりすることが可能だそうです。

テーマパークのハウステンボスが、太陽光発電の開発に乗り出すとは驚きですが、同園では今までにも、テーマパークの周辺で太陽光発電に関連するプロジェクトなどを行ってきていたようですね。

再生可能エネルギー100%で運営をするテーマパークになることができれば、注目を集めることは間違いないでしょう。

見た目もこれまでの太陽光電池とは違い、プラスティックのような素材で作られたぺらぺらの薄い板。完成すれば、安全性に疑問の残る原子力発電や、環境に影響のある火力発電所に変わる劇的なエネルギー供給源になるのではないでしょうか。


今後も注目していきたいプロジェクトです。

サウル・テクノロジー社(Saul Technologies)
本社:ワルシャワ、ポーランド
日本オフィス:東京都港区
公式HPhttp://sauletech.com
サウル・テクノロジー社は、薄く、軽量かつ低コストのソーラーパネルを開発している企業です。

          Photo by Saul Technologies website