ポーランド投資セミナーを開催しました

<ポーランドとの貿易・輸出入、ポーランドへの投資、ポーランド進出を考える日本の企業様へ>

ポーランド投資セミナー「ポーランドにおけるM&Aと投資機会 2018-2020」を開催いたしました

2018年9月20日、ポーランドから講師の方々をお招きし、ポーランド投資セミナーを開催いたしました。開会に先立ち、駐日ポーランド共和国大使館 政務・経済部長 参事官ピォトル・ショスタック氏の代理で政務・経済部二等書記官のマウゴジャータ・シュミット氏からご挨拶を頂戴し、続いて在日ポーランド商工会議所会頭ピーター・ロバート・スシツキがご挨拶申し上げました。4名の講師によるプレゼンテーションに続いて、ネットワーキング&個別相談も行いました。約100名の参加者にご参加いただき、ポーランド投資への関心の高さが伺えました。

当日のプログラムは以下の通りです。

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• 日時：2018年9月20日（木曜日）13:30〜17:00（13:00より受付開始）
• 会場：大手町サンスカイルーム 27階 Dルーム Tel 03-3270-3266
  千代田区大手町2丁目6番1号　http://www.sunskyroom.jp/otemachi/traffic.htm
• 主催：在日ポーランド商工会議所(PCCIJ)
• 後援：日本貿易振興機構(JETRO)、東京商工会議所、駐日ポーランド共和国大使館、
  ポーランド投資貿易庁 東京オフィス (PAIH)

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＜第一部　プログラム＞
 13:30 ご挨拶
マウゴジャータ・シュミット 駐日ポーランド共和国大使館 政務・経済部 二等書記官
ピーター・ロバート・スシツキ在日ポーランド商工会議所 会頭

 13:45〜　プレゼンテーション
(1) 「21世紀の産業と生産投資：ポーランドのM&A機会の構築 2018-2020」
C. David DeBenedetti DeBenedetti Majewski Szcześniakパートナー

(2) 「日EU EPAを見据えたポーランドでの日本企業のビジネスチャンス」
牧野直史 日本貿易振興機構　企画部　海外地域戦略主幹（欧州）

(3)「欧州復興開発銀行の紹介とポーランドにおける最近の活動状況について」
眞田均 欧州復興開発銀行　駐日代表事務所長

(4)「テクノロジーと伝統：ポーランドの今を理解いただくために」
Łukasz Kowalski MSL Group 事務次長、製造・産業・防衛EMEA地域実践リーダー

 15:45〜 第一部 閉会のご挨拶
利根川 正則 (株)グローバルメディア代表、在日ポーランド商工会議所副会頭

＜コーヒーブレーク＞

＜第二部　プログラム＞
 16:00-17:00 ネットワーキング ＆ 個別でのご相談

三井ハイテック、ポーランドに欧州拠点開設

<ポーランドとの貿易・輸出入、ポーランドへの投資、ポーランド進出を考える日本の企業様へ>

三井ハイテックは、ポーランドに車用のモーターコア製造の工場を新設すると発表しました。

フランスやイギリスを始めとする欧州政府が2040年を目処にディーゼル車の販売を中止すると発表したことなどを受け、今後自動車の電動化の一層の加速が予想されるヨーロッパ市場へ供給を予定しています。

ポーランドに製造子会社の設立を予定しており、新会社の名前は「ミツイハイテック(ヨーロッパ)」で、資本金は500万ゾロチです。

製造販売拠点はポーランド南部のオポーレ県に開設予定で、投資費用が抑えられ、豊富な労働力を獲得できる事がポーランドへの進出の決め手となりました。

同社のヨーロッパでの子会社設立及び事務所開設はこれが初となります。

三井ハイテック

三井ハイテックはハイブリッド車や電気自動車(EV)用のモーターコアで世界のシェアの70%を誇っており、今年7月にはカナダに向上を建設しました。カナダ工場は主に北米向けのハブとなっており、ポーランド拠点では主に欧州に向けた進出のハブとして機能する予定です。

(三井ハイテック 公式HPより
https://www.mitsui-high-tec.com/ja/products/mk/index.php)

ポーランド政府は近年外国企業の誘致のための税制度優遇措置や経済特区などの政策を取っており、こういった政府からの誘致もポーランドへの進出の決め手となったと三井ハイテック代表取締役 三井氏は話しています。

トルコの回復力と成長の可能性：在トルコ日本大使の発言

<トルコとの貿易・輸出入、トルコへの投資、トルコ進出を考える日本の企業様へ>

「短期間の不安定さにかかわらず、トルコ経済は、強い回復力と成長のポテンシャルを秘めていると考えている」と在トルコ日本大使館の宮島昭夫大使は、トルコのHurriyet Daily Newsに述べています。

トルコは中東のメジャーな投資先として日本企業からも注目を浴び、過去5年で28の日本企業がM&Aによってトルコ市場に参入しています。

(Photo by The ABC)

トランプ政権との対立によって生じた金融危機はトルコへの投資を検討する企業に取っての目下最大の懸案事項でありますが、エルドアン大統領が今月の国連総会などの機会を利用してトランプ大統領との和解を図るかが注目となります。
また、エルドアン氏が今月訪問予定のドイツでEUに再び歩み寄る糸口を掴むかどうかも注目です。

トルコ（イズミール・西海岸）ビジネス視察ミッションのお知らせ

<トルコとの貿易・輸出入、トルコへの投資、トルコ進出を考える日本の企業様へ>

UNIDO東京事務所は中東協力センターとの共催で、10月にトルコへのビジネスミッションを計画。日本の民間企業を対象とし、イスタンブール、イズミールを訪問予定です。トルコとは経済連携協定（EPA）の交渉中であり、現地ビジネス環境視察の良い機会としてご検討ください。

１．概要

(1) 目　的      

日系企業関係者とともにイスタンブール、イズミールを含むトルコの西海岸地域を中心に訪問。

現地における日本の政府系機関より「トルコのビジネス環境」についてのブリーフィング、大統領府直轄のインベストメントオフィス（英語：Investment Office、旧ISPAT）やイズミール開発公社（IZKA）等のトルコ政府系機関やトルコ企業との面談、現地に進出している日系企業の工場視察等を通じて、トルコにおけるビジネス機会を発掘する。

(2) 実施主体    

主催・共催：中東協力センター、UNIDO東京事務所、イズミール開発公社（IZKA）

後援 ：JETRO

協賛・協力：在日トルコ大使館（予定）、JICA、エーゲ海フリーゾーン（ESBAS）

(3) 内容

-複数の日本企業によるビジネスミッション団を組成してトルコに派遣

  ＊10社程度を想定

-JETRO及びJICA等の日本政府系機関から「トルコの最新ビジネス状況」についてブリーフィング

トルコ・インベストメントオフィス（旧ISPAT）（予定）、イズミール開発公社(IZKA)等のトルコ政府系団体、イズミール地域を代表するフリーゾーン「エーゲ海フリーゾーン（ESBAS）」、

トルコ西海岸地域最大の「マニサ工業団地」（予定）、現地企業等との面談及び視察

-トルコに進出している日系企業の視察

-原則1社1名で、参加者は10名程度。

＊尚、中東協力センター、国際連合工業開発機関（UNIDO）から職員が同行

(4) 対象者      

・日本の民間企業（参加者は第三国からも合流可能）10社程度（原則1社1名）

・最低限の英語が話せること。（通訳は同行いたしません）

(5) 費  用      

・渡航費（航空券代）、滞在費（ホテル代）、現地の活動費

（移動用車両の交通費、通信費等）は中東協力センターが半額負担。

  *概算ベースとなりますが、上記補助金適用後の総額予算は概ね20万円程度

（成田からエコノミークラスをご利用された場合で、昼食・夕食代は含みません）

２．スケジュール案

　10月13日（土） [移動]成田発（関西方面等の空港からも参加可能です）      

　10月14日（日） [移動]イスタンブール着  

　10月15日（月） [イスタンブール]

　-JETRO＆JICAから「トルコの最新ビジネス情勢」等についてのブリーフィング

　-トルコ政府系機関等を訪問　

　10月16日（火） [イスタンブール->イズミール] 

　10月17日（水） [イズミール]

　-イズミール開発公社、エーゲ海フリーゾーン等の訪問

　（日系企業の工場視察あり）

　10月18日（木） [イズミール]現地企業個別面談等    

　10月19日（金） [イズミール]日系企業の工場視察および市内視察       

　10月20日（土） [移動]イズミール発　イスタンブール経由日本へ

　10月21日（日） [移動]成田着

　※皆様からのご要望により、プログラムが変更となる場合もございます。

３．  特記事項

(1)本ビジネスミッションは、ミッション実施に必要な参加希望者が集まった後の実施となります。

(2)参加を希望される方は、９月２８日（金）までに申込書に記入の上、ご連絡下さい。

   ＊参加者は原則1社から1名とさせていただきますが、２名以上の参加を希望される場合は

　その旨も明記下さい。

＜申込方法＞　

以下URLより、申込書に必要事項を明記の上、以下のご担当者様へメールでお送りください。

http://www.jccme.or.jp/japanese/index.html

（一財）中東協力センター

和山様（wayama@jccme.or.jp）

猪俣様（inomata@jccme.or.jp）

浅野様（asano@jccme.or.jp）

(3)個別企業面談に関しましては、皆様からいただく「申込書」に基づいてアポイントを

    開始させていただきます。

　 トルコ側の都合等によりご要望に沿えない可能性もございますが、ご容赦願います。

(4)パスポートの取得は各参加者にて行ってください。

   また、航空券の手配、宿泊先の手配等は原則こちらでアレンジ致しますが、

　 状況によりましてはご自身で手配して頂く場合もございます。

(5)希望者多数の場合は抽選とさせていただき、結果のみをご連絡させていただきますので

　 ご了承下さい。

【お問合せ】

本件に関するご質問等は下記までご連絡ください。

（一財）中東協力センター（TEL:03-3237-6722・FAX:03-3237-8018）

＜担当者＞　

大矢様：oya@jccme.or.jp、和山様：wayama@jccme.or.jp、

猪俣様：inomata@jccme.or.jp、浅野様：asano@jccme.or.jp

HISトルコにホテル開業。現地法人を設立へ

<トルコとの貿易・輸出入、トルコへの投資、トルコ進出を考える日本の企業様へ>

エイチ・アイ・エス(HIS)の連携子会社であるHISホテルホールディングスは、トルコにホテル事業を展開するため子会社「H.I,S.&DORAK CO.,Ltd」を設立すると発表しました。

最初の事業としては、温泉保養地として日本人観光客からも人気のパムッカレにホテルを建設予定です。
子会社の設立は今年の10月を予定しており、51%をHISホテルホールディングスが出資し、残りを現地の旅行会社が担う見込みとなっています。

その雄大な景観で人気のパムッカレ

新会社の設立はトルコでのインバウンド事業の拡大と強化を目的としており、パムッカレのホテルは2020年春までに開業予定です。

HISホテルホールディングス
HISホテルホールディンスは「変なホテル」をはじめとした新しいコンセプトのホテルを展開するHISグループの企業。「変なホテル」は2015年に長崎に１号店が開業し、宿泊者のチェックイン・チェックアウトなどをロボットが担当し話題を集めました。その後、千葉県舞浜や愛知県などにも開店し、店舗数を伸ばしてきていました。同社が海外の観光地に企画するホテル。どのようなものになるのか目が話せません。

ポーランド投資セミナーを開催します

<ポーランドとの貿易・輸出入、ポーランドへの投資、ポーランド進出を考える日本の企業様へ>

在日ポーランド商工会議所は2018年9月20日にポーランドより講師を招き

ポーランド投資セミナー「ポーランドにおけるM&Aと投資機会 2018-2020」

を開催します。

<開催概要>
日時：2018年9月20日(木) 13:30-17:00 (13時開場)
場所：大手町サンスカイルーム 27階 Dルーム
主催：在日ポーランド商工会議所
後援：駐日ポーランド共和国大使館、ジェトロ、東京商工会議所
使用言語：日本語＆英語（同時通訳あり）

<プログラム>

• 13:30 ご挨拶 
  • ビォトル・ショスタック 駐日ポーランド共和国大使館 政務・経済部長 参事官
  • ピーター・ロバート・スシツキ在日ポーランド商工会議所会頭

• 13:45 プレゼンテーション 
  • 「21世紀の産業と生産投資：ポーランドのM&A機会の構築 2018-2020」
    スピーカー：C. David DeBenedetti氏, パートナー (DeBenedetti Majewski Szcześniak)
  • 「欧州復興開発銀行の紹介とポーランドにおける最近の活動状況について」
    スピーカー：眞田均  欧州復興開発銀行　駐日代表事務所長
  • 「テクノロジーと伝統：ポーランドの今を理解いただくために」
    スピーカー：Łukasz Kowalski, MSL Group事務次長、製造・産業・防衛EMEA地域実践リーダー
  • 「日本企業のポーランドにおけるビジネス機会」
    スピーカー：利根川 正則、株式会社グローバルメディア社長兼在日ポーランド商工会議所 副会頭

• コーヒーブレーク
• 16:00 ネットワーキング＆個別商談会 
• 17:00 終了

お申込みは下記のフォームより受け付けております。

https://ws.formzu.net/fgen/S4698563/

皆様のご参加を心よりお待ちしております。

＜お問合せ・申込先＞
在日ポーランド商工会議所事務局
Polish Chamber of Commerce and Industry in Japan
〒103-0024 東京都中央区日本橋小舟町7-2-2F
TEL: 03-3665-1991  | FAX: 03-6800-5448
www.pccij.or.jp | secretariat@pccij.or.jp