トルコ年始休暇旅行ラッシュ

<トルコとの貿易・輸出入、トルコ投資、トルコ進出を考える日本の企業様へ＞

年の瀨も押し迫っている中、日本でも新年を海外や旅先で過ごす人々がぼちぼち移動を始めていることだろう。その状況はどうやらトルコも似たようなものらしい。
12月27日付けRadikal紙に、こんな記事が出ていた。

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『年始のバスのチケット売り切れ』

年始に向けたバスのチケットが売り切れとなる中、各バス会社は4500便の臨時便を予定している。















バス業界は年始休暇で800万人の旅客数を目指す。乗車できない旅客救済のため、バス会社は4500便の臨時便の運行を決めた。

全バス会社連盟（TOF)連盟長兼トルコ商工会議所連合（TOBB)陸路旅客輸送セクター議長であるムスタファ・ユルドゥルム氏によると、出発のピークは12月19日（火）と予想。
「不況と冬期であるという条件の元、年末年始の休暇には、リゾート地よりも短距離または長距離の旅行を選ぶ人々が多かった。」と話す。
長距離の場合は飛行機を、スキー旅行の場合は自家用車がが選ばれていると話すユルドゥルム氏は、バスのチケットが売り切れたこと、ただし、年始休暇の旅行にバスを選ぶ人々のために、12月29日（火）～1月4日（月）間に4500便のバスを増便すると話した。

年始休暇のためにチケット購入を考えている人は急いでほしい、と話すユルドゥルム氏はまた、非正規のチケットについても購入を控えるよう呼びかけている。
「オトガル（長距離バスの発着所）から出発するバス会社からチケットを購入してほしい。お帰りの際にお困りにならないよう、往復チケットの購入をお勧めする」
と話した。

なお、チケット代金の値上がりが取り沙汰されているが、
「チケット代金の変更はない。各社とも30％までのディスカウントを行うことは可能だが、休暇シーズン中にディスカウントを適用する会社はないので、値上がりしたように思われるのだろう。バス会社は通常3月の第二週に必要に応じて値上げを行っている。」
とも話した。

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日本では新幹線のホームや高速道路の渋滞の映像とともに報じられる長期休暇の大移動は、トルコではオトガルの光景に置き換えられるようだ。

2015年も当ブログをご愛読ありがとうございました。
来年も引き続き宜しくお願いします。

どうぞ良いお年をお迎えください。

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イスタンブール第三空港のシンボルデザインが決定！

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2014年6月25日付けの当ブログにて、「イスタンブール第三空港着工」のニュースについてご紹介した。

2018年末完成予定、102億ユーロの建設費が見込まれている一大事業。
このほど、この新空港のシンボルとなる航空管制塔のコンセプトデザイン・コンテストが開かれ、大手総合エンジニアリング企業のAECOMと、フェラーリのモデル・デザインを手掛けるPininfarinaが共同で手掛けた、トルコ国花チューリップの造形からインスパイアされたデザインが選ばれた。

 

※写真：Radikal

コンテスト参加者の中には、新国立競技場の設計で日本でも一般に名の知れ渡ったザハ・ハディド氏をはじめ、モシェ・サフディ氏、Grimshaw-Nordic（共同）、マッシミリアーノ・フクサス氏、RMJM Architectsなど、世界に名だたる建築家、建築事務所が名を連ねた。

IGA（Istanbul Grand Airport）の代表ユスフ・アクチャイオール氏によれば、
「（この航空管制塔は）イスタンブール新空港に象徴的な意味で大いに意義をもたらすだろう」
と話している。
「世界的に最大規模で、トルコにとって非常に重要な役割を担う新空港の、最も重要な要素である
管制塔のデザインは、国際コンペで決定したいと考えた。世界中から素晴らしいデザインが出品され、選考は非常に困難を極めた。最終的にAECOMとPininfarinaによるチューリップをモチーフにしたデザインに決定した。来年3月に着工し、2017年10月に完成を目指している。」

空港を利用する全ての旅客が見ることのできる楕円形の塔は、何百年もの間イスタンブールの象徴であったチューリップの形状を元に、AECOMとPininfarinaの自動車と航空機に用いられる空気力学の形状を思わせるデザインに仕上がっている。

AECOM欧州・中東・インド・アフリカ建築事務局の局長ジェニファー・ディクソン氏；
「このコンテストのために、Pininfarinaのダイナミズムとロマンティシズムをブレンドして、彼らの自動車デザインのスタイルとAECOMの航空デザイン分野の能力をひとつにまとめたいと思いました。」

AECOM世界航空シニア副代表・ディレクターのベルナルド・ゴグナ氏；
「異なるデザイン業界の専門性を持ち寄って、Pininfarina社の伝統と職人技術に培われた価値を航空部門にもたらしたいと思った。結果、シンプルでモニュメンタルな美を革新性とブレンドさせた作品に仕上がった。」

Pininfarina取締役会長パオロ・ピリンファリナ氏；
「この第三空港の航空管制塔はイスタンブールの象徴の一候補ともなれるモニュメント的な作品だ。我々の提携によるデザイン性を反映したアイディアを発展させるにあたって、新しい美の観点を創造したかった。自動車、ヨット、高級品から家具まで、85年間に渡るデザイン経験がもたらした可能性を、世界中で実現してきたプロジェクトを通して得た建築知識との、他に類を見ない調和によって、オリジナルの、技術的にも発展した構造を創出することができた。」

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昨今、洗練されて近未来的なフォルムの空港が増えているような気がするが、中でもひときわ目を引く、新たなシンボルとなるのかもしれない。

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2016年はトルコ中小企業の投資年

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表題のタイトルの記事が12月22日付けSABAH紙に載っていた。
トルコ経済をさらに活性化させると思われる希望の星が、トルコでKOBIと呼ばれる中小企業だ。
過去記事『トルコ中小企業（KOBI）への期待感』でお伝えしたが、政府としても投資促進を推奨しているKOBIは、2016年さらなる注目の的となりそうだ。

以下、記事を翻訳・転載する。
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トルコ経済のジェネレーターである中小企業（ＫＯＢＩ）は、2016年を新たな投資で迎えようとしている。研究開発センターを開く者もあれば、現在の投資高を倍増させる者もある。目的はグローバル市場でより強くなることだ。



トルコ経済の心臓であるＫＯＢＩは、長いこと待ちわびていた投資を実現し始めた。アナトリア各地から投資の知らせが続々寄せられる。研究開発センターを設立する者、現在の投資額を倍増させる者などもいる。政府からの奨励という追い風も受けて、ＫＯＢＩは新規投資で付加価値のある生産モデルに移行したがっている。ＥＵとの間で再開した交渉もＫＯＢＩの新時代における計画に影響を与えている。ＫＯＢＩをグローバルなステージで発奮させたもう一つの展開として、トルコで開催されたＧ20もあった。サミットにおいて、ＫＯＢＩは初めて議題に上がり、中小企業が数多くの分野で支援される決定が下された。

1-ブルサからバフラへ、自動車産業の流れ
自動車セクターはここ最近最も投資家を呼び込む分野のトップに上がっている。ブルサで運営しているファビオ空気緩衝装置・付属品会社（Fabio Hava Süspansiyon Sistemleri ve Yedek Parça şirketi）は、バフラのＯＩＺ（組織化産業地帯）で投資のために購入した15000㎡のエリアの契約にサインした。会社オーナーのムスタファ・バジャクチュは、先週スタートした投資に関して次のように発表を行った。
「ここで、15000㎡の土地に7500㎡の屋内施設を作る計画だ。初年度は100人雇用する。5年間の間に徐々に増員し、約500名の規模にする予定。また、屋内スペースも30000㎡まで広げる。ブルサにある現在の施設は32000㎡である。弊社はサスペンションのエアバッグを生産しており、現在世界中あちこちに輸出している。中東、欧州、アメリカ、その他思いつく限りのあらゆる地域に輸出している。弊社で生産しているサスペンションのエアバッグは主にバスや輸送トラックに使用されている。」

2-フィリズ・ヘルワは100周年に向けた投資を準備
1928年に営業開始したフィリズ・ヘルワは、技術的投資と顧客満足に焦点を置いたサービスで、今日トルコで重要な企業の一つとなっている。サムスンＯＩＺの施設を毎年強化していると話すフィリズ・コンフェクショナリー副ＣＥＯのオメル・チョルーは、
「来期は（生産）キャパシティーを増やす予定。食品用ＯＩＺでも4000㎡規模の建物を作っているところ。2016年にはここで小麦製品の生産を計画している。輸出事業も継続する。特にロシア市場を重視しており、さらにフランス、ドイツ、ベルギーが続く。」
と話した。
また、息子のメリフ・チョルーが任に着いたことで新規市場が開かれ、中東諸国への輸出に向けて今進めている、と話した。

3-急成長につき新規工場増設
イキテルリOIZで運営するアルマ鋳造も急成長を遂げているKOBIの内のひとつだ。この会社は欧州市場で収めた成功をさらに確固としたものとし、増大するポテンシャルに対応するため、最近ハドゥムキョイで1200万リラの投資を決定した。新年を新しい工場でスタートしようとしているアルマ社は、従業員も増員する予定だ。目標は、国産自動車のようなトルコにおける経済を活性化させるであろうプロジェクトに進出することである、とムスタファ・アドゥギュゼルCEOは話す。
「我々は生産モデルを日々刷新している。最適な物を高品質で提供するために、自社の機械の内製を開始した。我々は特許や実用新案を数多く取得した。そのおかげで、20カ国以上の国々へ輸出が実現している。新工場への投資により、グローバル市場でさらに活躍することができるだろう。」


テキルダーのKOBIが産業会議所に集結
トルコで最大の産業都市のひとつでありながら、法的な問題で産業会議所を有していなかったテキルダーの産業人たちは、この分野における法的闘争に勝利した。2013年4月26日に、1040人の産業人の署名を以て独立した産業会議所の設立のためにTOBB（トルコ商工会議所連合）に申請したテキルダー産業会議所事業主委員会は、肯定的な回答を得られなかったため裁判所へ申し出た。許可はアンカラ第一行政裁判所から下り、テキルダー産業会議所事業主委員会委員長のオメル・サルオールは、県内のKOBIにも大きく関係するこの件に関して、
「我々の会議所は、トルコで7番目に大きな規模の産業会議所となるだろう」
と話している。

若手起業家に財務庁支援
政府が2016年活動計画において準備している、若手起業家が利用するクレジットで改善をもたらす取り組みが実施に移された。若手起業家は計画した投資を実現するために利用するクレジットで、85％まで財務庁支援の保証制度を利用することができるようになった。当制度は現在KOBI、旅行代理店、造船セクターと事業主が利用可能である。
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アダナで朝まで！ケバブ＆シャルガム祭り！！

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トルコ中南部の町アダナはトルコで4番目に大きい都市で、その名を冠した「アダナ・ケバブ」でも有名。アダナ・ケバブはひき肉を香辛料と混ぜて串に刺して炭火焼きしたもので、スパイシーなものが多い。塩味ドリンクヨーグルトの「アイラン」や、赤カブを原料に作られる「シャルガム」というジュースと共に供される。
さて、そんなケバブの町アダナで、例年この時期にケバブにちなんだフェスティバルが開催されているらしく、今年も大いに賑わった、との記事があったので、以下に翻訳・転載する。

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『武力攻撃にも関わらず朝までケバブとシャルガム！！』　2015年12月13日Radikal紙

アダナで、飲酒反対の抗議グループによる発砲事件にも関わらず、『ケバブとシャルガム祭り』は朝まで大いに賑わった。



アダナで、100年にも及ぶ伝統である、早朝にレバーとひき肉のケバブを食べる習慣が自然とフェスティバル化したイベントに、今年も何千人もの人々が参加した。近年は『ラク（※トルコの蒸留酒）祭り』として開催されていたイベントだが、県庁が発令した「禁酒」により今年は『ケバブとシャルガム祭り』というタイトルで開催された。拳銃発砲でアルコール反対運動を行ったグループの襲撃にも関わらず、『ケバブとシャルガム祭り』を何千人もの参加者が朝まで大いに祝った。

歴史あるカザンジュラル市場及び時計塔の周辺にあるケバブ屋と、「ドゥリュム（※ケバブ肉を巻くラップサンドのようなもの）屋」と呼ばれるケバブの移動販売屋が、10か所近い通りで、夕方閉店した店舗の前にテーブルを出すか夕方営業にて、例年通り12月の第二土曜日、外が暗くなるのと同時にスタートした。様々なミュージシャン・グループが街角で歌や民謡を演奏し、あらゆる年代の金持ちも貧しいも無関係の何千もの人々が盛り上がる中、バーベキューからはケバブの香りが立ち上り始めた。過去10年で毎年少しずつ参加者が増えていき、今や何千人もが出入りする時計塔周辺では、22時頃になって歩道に上がりきれない人々が路上に座るようになると、自然と祭りのような高揚感が生まれた。

ここ2年で約2万人が参加しているイベントで、アダナ出身で県外在住の人々の内、ゲストと一緒に訪れた人が大多数であったことが注目を集めた。今年も何千人もの人々が『ケバブとシャルガム祭り』と今回名を変えたイベントに参加した。
カザンジュラル市場の場外にある、市内の別の地区のケバブ屋も、昨晩は90％の稼働率となり、ホテルも空きが無い状態だった。カザンジュラル市場周辺のアルコール取扱い許可を受けているケバブ屋では、賑わいは早朝の日の出の頃まで続いた一方、イベントの伝統である朝レバーを求める人々でレバー屋は満杯となった。

武装グループの襲撃
『ケバブとシャルガム祭り』のため、カザンジュラル市場では警察による広範な警備が敷かれた。歩くのも難しいほど込み合う路上では、私服警官があらゆる出来事に即対応できるようパトロールを
行った。

真夜中、武装したグループが「飲酒が行われた」とのことでイベントを襲撃した。先頭ではドネルケバブのナイフや拳銃を手にしたグループは、ストリートに乱入してテーブルを蹴散らそうとした。「お前らにラクを飲ませるものか」というスローガンを叫んで乱入してきた反対運動グループにより、その路上はパニック状態となり、椅子もテーブルもひっくり返され、食事中の人々も逃げ出さざるを得なくなった。このグループは私服警官によって即座に取り押さえられ、リーダー格の5名を拘置、他は逃走して行方知れずとなった。拳銃が押収された拘置中の人物への取り調べは続いている。

反対運動グループが起こした短時間のパニックの後、何千もの人々は改めてテーブルにつき、朝までぞんぶんに楽しみ続けた。朝の最初の光とともにレバーを食べに来た客で、レバー屋は満杯となった。

鳥市でレバー・ケバブの伝統
アダナで、今日まで長きにわたってカザンジュラル市場に開かれていた鳥市の伝統から受け継がれている話では、朝の最初の光とともにレバー・ケバブで朝食を取ったり、夜遊びから出てきた人々も来てさらに1~2杯酒を飲み、レバー・ケバブを食べてからウルマック・ハマム（※アダナの歴史ある公衆浴場）で垢を落とし毒抜きをしたという。その後、鳥市が余所に移ってもレバー屋はこの場所に残り、レバー・ケバブとラク1～2杯の習慣は続いた。
当初、小さなグループでここにやってきた人々が、2010年に他の都市に暮らすアダナ出身者たちを「アダナで会おう」「世界ラクの日」「ラク・フェスティバル」などの名の下に町に招待した。このイベントの映像がSNSで拡散し、毎年12月第二週に集まると決めたアダナ出身者たちがカザンジュラル市場に押し寄せ、毎年その数が倍増している。

SNSでのやり取りで実現したこのイベント。今後さらに整備された形で開催していくために委員会が設立されることになっている。
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SNSで拡散したことによって恒例となったイベントというのも面白いが、地域の一部で伝わるささやかな伝統がここまでブームとなるのも興味深い。
また、朝まで飲み食いドンチャン騒ぎに対して「アルコール反対！！」と発砲するプロテスト行動も、トルコ社会を反映している。

しかし。
筆者が今一番気になっているのは、もちろんレバー・ケバブとシャルガム・ジュースの味である。

アダナで会おう。インシャッラー。

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TPPセミナーin虎ノ門

＜V4地域への投資を検討されている企業様へ＞

12月8日、虎ノ門の中小機構にてTPP説明会が行われた。
経済産業省の交渉官と農林水産省の補佐を講師に迎え、セミナーは3時間弱に及んだ。
現在、実際にTPP関連に携わっている方々から直接話を伺える貴重な機会なだけあり、この日は熱心な参加者が60人を超えた。

主なプログラム内容は下記の通り。

（・中小機構の国際化支援）
・環太平洋パートナーシップ（TPP）協定の概要について
・農林水産物・食品の輸出について

重点的な内容は、
TPPによる中小企業の企業開拓、主に工業製品関税に関する大筋合意結果の詳細について。
 

今年2015年の10月、TPP協定が大筋合意された。TPPとは、EPAのひとつだが、相違点がいくつかある。参加国のGDP合計が世界の約4割を占め経済規模が大きいこと、関税撤廃立が高いこと、それ以外にも対象分野が広いことが主にあげられる。しかし、このTPPには中国とヨーロッパか国が未だに加入していない為、今後の展開にも期待される。TPPによる日本と国内外の関係性の変化に今後も注目したい。

なお、「農林水産物・食品の輸出額」がこの当日に発表された。
その数字は、2015年1月～10月で6,029億円、前年比+23%である。2020年までに1兆円の規模への拡大を目標としており　、来年2016年にはその中間目標である7,000億円に達すると見込まれている。

 

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日本トルコ合作映画『海難1890』好調な滑り出し

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日本とトルコの「真心の交流」をテーマにしたヒューマンドラマ、日土合作映画『海難1890』が12月5日、全国３０９館で封切となった。



既に7月13日付けの当ブログ『新作トルコ映画』にて告知しているので、あらすじなど詳細はこちらをご参照頂きたい。

ほとんど国家的プロジェクトとも言える規模の大作で、多くのトルコファンが上映を待ち焦がれていたことと思う。

東映のHPには、
「初日・二日目の興行収入から“最終興行収入10億円超え”レベル」
「エルトゥールル号海難事故現場で本作ロケ地ともなった和歌山県では、2015年中トップの初日興行成績を記録」
など、その好調な滑り出しを喜ぶ言葉が躍っている。

実際、和歌山県内の映画館での初日動員数は6247人で、興行収入は689万1300円を記録。
さすが地元、史実を映画化したこの作品への思い入れも並ではないようだ。

さらに、１１月２５日付け産経新聞によると、映画全国公開を前に、和歌山県串本町樫野にある「トルコ記念館」を訪れる観光客が続々と増え、今年６月のリニューアルオープンから１０月末までに来場者は１万１５００人を超えたという。町は「公開後はもっと増える見込み」と意気込みを見せていると言う。
１０月の来場者数３０６４人という記録を受け、町産業課の渡瀬裕基主事は、
「３千人を超えることはかなり珍しい。ツアー客のルートに組み込まれるようになった。今後、町内のほかの地域にも足を伸ばしてもらえれば」
と話している。

昭和４９年に日本とトルコの友好の証しに開館した『トルコ記念館』。トルコ軍艦遭難慰霊碑の近くにあり、エルトゥールル号の模型や遺品、写真などが展示されているとのこと。
そのすぐ傍にはトルコ雑貨店もあるらしい。

　
http://www.town.kushimoto.wakayama.jp/kanko/sisetsu.htm

映画を見て涙したら、一度この地を訪れて１２５年前の出来事を偲ぶのも良いかもしれない。

※『海難1890』公式HPはこちら
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トルコのショッピングモール、利用率が高いのは男性？女性？

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12月6日付けHurriyet紙に表題の件に関する記事があり、興味深かったのでご紹介したい。

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トルコ統計局（TÜİK）の調査によると、トルコではSNSとショッピングに費やす時間が男女比にして男性の方が長いことが分かった。



トルコ統計局の2014-2015年度の活動種別と世帯月収グループごとの一人当たりの活動時間に関する調査で、興味深い結果が明らかになった。
性別ごとに活動時間を見ると、食事その他自分のケアに男性が費やす時間は平均して2時間46分であるのに対し、女性は平均2時間43分であった。
また、世帯及び家族のケアに費やす時間が、女性の平均が4時間17分であるのに対し、男性は51分であった。

過去4週間に行ったまたは参加した活動の男女別分布を調べると、女性はTV鑑賞、親戚・知人訪問、ショッピングセンターでうろつく、読書に時間を取っているのに対し、男性は、新聞・雑誌を読む、ラジオを聴く、ショッピングセンターでうろつく、SNSに時間を使うことをより好んでいた。
ショッピングセンターでうろつく割合は女性が38.3％なのに対し、男性は42.8％、SNSに費やす時間としては女性が26.2％なのに対し、男性は41.7％であった。
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現代トルコ人の活動傾向を見るにあたって、ちょっと参考になるかもしれない。

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トルコ、再生可能エネルギーへのインセンティブを拡大

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表題の件について、トルコ投資促進機関ISPATがニュースを出していたので、下記に転載する。

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トルコは発電において、地元の資源に依存しているため、再生可能エネルギーへの投資を対象とするインセンティブを拡大する。



先の法改正に従い、タービン、発電機、および風力発電機用ブレードを「優先投資」とみなし、付加価値税ならびに関税免除、減税、金利のサポート、土地配分、および社会保険料サポートの対象となる。


トルコの多層的インセンティブスキームは、投資の種類、規模、そして分野別に投資をサポートする。 このスキームは、トルコを6つの分野に分け、高い番号のついた分野への投資プロジェクトほど、より大きなインセンティブの恩恵を享受することになる。 再生可能資源の活用に使用される機器の製造に関連するプロジェクトは、分野5に指定されている。


2023年にトルコで予測されている需要電力440 TWh を実現するために必要な投資は、1300億米ドルと見込まれている。 それまでにトルコの設備電力のほぼ三分の一が、再生可能エネルギー資源から発電されることになる。
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トルコは石炭を除き、石油や天然ガスなどの化石燃料資源に乏しく、エネルギー自給率は30％程度である。現在、トルコは資源の外国依存脱却を急いでおり、原子力発電や再生可能エネルギー設備構築プロジェクトが進められている。

ちなみに、2015年10月末時点の発電内訳は下記の通り。
1位・・・天然ガス＋LNG（37.4％・80,489,808MWh）
2位・・・石炭（27.4％・58,881,196MWh）
3位・・・水力（27.0％・58,061,823MWh）
4位・・・風力（4.4％・9,509,359MWh）
5位・・・地熱（1.2％・2.577.130MWh）
その他熱エネルギー（2.6％・5.643.686MWh）

※出典：TEIAŞ（トルコ送電会社）

また、設備容量としてのシェアは、2015年10月末で下記の通り。
1位・・・天然ガス＋LNG（29.4％）
2位・・・水力（ダム式）（25.0％）
3位・・・石炭（20.4％）
4位・・・水力（流水式）（10.4％）
5位・・・風力（5.9％）
6位・・・地熱（0.8％）
7位・・・太陽（0.3％）
その他熱エネルギー（7.8％）


※出典：TEIAŞ（トルコ送電会社）

トルコの年間発電量は2000年から2014年の15年間でほぼ倍の250TWhと、急激な上昇を見せている。
建国100周年となる2023年までに、440TWhの発電量を目指すトルコ。出来る限り自給できるエネルギーを用いて発電力を増加していきたいが、ダムの建設など環境への負荷が懸念されるプロジェクトには市民の反対運動も多いと聞く。
トルコの豊かな自然を残したまま、目標達成できるプロジェクトが進むことを願う。

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トルコ-EU首脳会議の結論

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11月29日、トルコ-EU首脳会議が終了した。
会議後、アフメット・ダウトオール首相と、EUのトゥスク大統領、ユンケル欧州委員会委員長との共同記者会見が開かれた。

主だったポイントは次の通り。

●EUは、トルコが難民の再受入れ合意から生じる義務を完遂するならば、2016年10月以降ビザの免除を開始することができるとの決定に至った。

●EUは、トルコにシリアからの避難民のために30億ユーロ支払う。

●EUは、避難民の状況に対して展開に応じて支援を検討する。

●トルコは国内に残ったシリア人の避難民の就労を可能にする法の整備を行う。法案の文章次第でEUとトルコで年二回の首脳会議を行う。

トゥスク大統領：
「EU-トルコ間の合意は2016年に適用される。」

ユンケル氏：
「我々の関係は高いレベルで更新された。避難民の危機に関して共通の合意に至った。欧州とトルコ共同でこの問題を解決するだろう。」
「30億ユーロの支援をトルコに対して行う予定だ。」

ダウトオール首相：
「1年ぶりに歴史的な首脳会談を行った。」
「EUと共同のメカニズムを構築する決定に至った。」
「毎年2回の首脳会談をを実施する決定を行った。」
「12月14日に第17回タイトルを開催する。」
「トルコのEU加盟プロセスは活性化するだろう。」
「ビザ免除と再受入れに関して取り組まれる。」
「30億ユーロはトルコへではなく、難民に渡される。」
「再定住に関して話し合いを続行する。」

以上、11月29日付けRadikal紙より。

大量に国内に流入するシリア難民についてこれまでも国際社会にアピールしてきたトルコの、難民受け入れを切り札に停滞していたEU加盟交渉を活性化させるという思惑は、大筋で成功しているようだ。

イタリアのロベルタ・ピノッティ防衛大臣は、
「トルコをEUに組み入れてこなかったのは歴史的な失敗だった。今改めてそのチャンスの扉が開かれている。」
と話している。
「トルコがEU加盟を強く望んだ時、特にサルコジ政権下のフランスとドイツによってその交渉は止められた。2005-2007年のことだ。今、このチャンスの扉は再び開かれている。トルコのようにこの地域で大きな勢力である国家に対して、ヨーロッパとして対話を通して関係すべきか、そうでなければ、関係がより難しい状況に我々自身を押し込むべきか。様々な状況を乗り越えることを我々は学ぶ必要があると私は思う。」（11月30日付けRadikal紙）

トルコのEU加盟に追い風が吹いている。


ところで、そのトルコの切り札である「難民受け入れ」について、先般トルコのある人権団体の担当者に話を伺う機会があった。
トルコは既に200万人以上の難民を受け入れているが、多くの難民が死を賭してまでゴムボートでヨーロッパに渡ろうとするのはなぜか。トルコ国内での難民生活が楽ではないことは当然だが、それでも生きていくことはできる。命を危険にさらしてまでヨーロッパを目指す理由は何なのか。
この問いに対して、人権団体の担当者の返答は次のようなものだった。

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現在トルコにいるシリア人の数は220万人程度。彼らはトルコ国内で自由に行き来することができるが、それも困難な人々のために、政府は各地に無料の難民キャンプを作った。このキャンプでは人々は無料のサービスを受けることができる。食料ニーズ、就学ニーズ、衛生、医薬品などのサービスは無料で政府によって提供されている。これらのキャンプ以外にも、各地で多数の難民が暮らしている。中にはいろいろな仕事を見つけて働いている人々もあるが、当然この状況下で高い給料は見込まれず、また住む場所も賃貸しなければならない。トルコで、特にイスタンブールでは家賃は非常に高く、それゆえに苦しい状況に追い込まれている可能性もある。通常は何家族かで一緒に家を借り、どうにかして都市に残ろうとする。キャンプ生活を望まない人々は、こちらの道を選ぶ。トルコの経済力は大きいが、我々もこの難しい地理において出来る限りの支援を行おうとしている。これまでに、国連もEUもこれらの難民に対して本格的な支援を行ってきていない。トルコはたった一人でこれらの人々が絶望しないよう、これまでに80億トルコリラ（約3390億円）ものお金を費やした。彼らに無料で教育や保健サービスを国として施してきた。しかしながら、これほどの数の人々をケアすることは非常に難しく、ヨーロッパでもいくつかの国では1000人すらケアできないでいるという現状がある。この条件下で、政府は出来る限りのことを行っているが、人々がより良い暮らしを求めるのは彼らの基本的な権利である。我々は人々が望んだ場所で暮らす必要があると考えている。彼らは、全てではないが一部の人々はヨーロッパへ行きたがる。また、ヨーロッパにいる親類縁者を頼って行き、そこで良い仕事を見つけられる可能性に賭けている人々もいる。特にドイツやイギリスが人気である。
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今回のEUによる30億ユーロ（約3900億円）の支援が、今後の難民の悲劇を食い止められるのか。

EUにおけるトルコの立場は、トルコの難民問題への対応如何にかかっている。
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ロシア軍機撃墜事件の経済的波紋

<トルコとの貿易・輸出入、トルコ投資、トルコ進出を考える日本の企業様へ＞

G20も無事閉幕し、対ISで足並みを揃えようという矢先、11月24日にシリアとトルコとの国境付近で起きたトルコ軍によるロシア軍機撃墜事件は、世界中を大きく揺るがす大事件だった。
これまでもアサド政権をめぐるロシアとトルコの政策上の不一致などは日本でも多少報じられてきたが、今回の事件で新たにシリア内トルクメン人の存在なども報道上明るみに出て、この地域にまつわる各国の思惑や状況はさらに混迷を極めている。


撃墜に関しては、トルコ側は「国家の安全を守る権利」「10回に渡る警告」「ロシア機と知らなかった」と主張しているのに対し、ロシア側は「領空侵犯していない」「警告はなかった」「ロシアの飛行機と分からないなんてあり得ない」など、意見は真っ向から対立し、両国の緊張は高まるばかりである。さらにはエルドアン大統領が「プーチンに電話をかけたが出なかった」と発言しているのに対し、ロシア外相は「プーチン宛にエルドアンからの電話はかかってきていない」と反論。もはや水掛け論である。

ロシア政府は、この件に関して「トルコと開戦する気はない」とするものの、一切の謝罪も保障の申し出もないことに対して相当怒っており、経済制裁を加えることを宣言している。

具体的には、トルコとの共同投資プロジェクトの凍結やトルコ産農産物・食料の輸入制限などを含む対抗措置を策定。さらに、トルコ━ロシア間の航空便の運航制限や共同の自由貿易区開設に向けた準備停止に加え、ロシア産天然ガスをトルコ経由で欧州に供給するパイプライン「トルコストリーム」やロシアがトルコで建設中の原発などの大型プロジェクトについても制限を加える可能性も示唆している。

天然ガスの年間使用量の半分以上をロシアからの輸入に頼っている（2014年資料では総輸入量の54.76％）トルコとしては、本格的な冬を目前にガスが止められることへの懸念が噴出している。この危機に対して、代替案は一切ないという。

トルコでは発電の48％を天然ガスに頼っている。すなわち、暖房用だけでなく、発電と産業の面からも天然ガスの比重はとても高いというわけである。昨年のガス使用比率を見ると、48％が発電に使われ、25％は産業、20％が住宅、6％が公的機関などとなっている。

天然ガス依存を解消するための代替として挙げられたエネルギー源である原子力発電も、やはりロシアの協力が欠かせない。トルコ南部のメルシンはアックユで稼働が計画されているトルコ初の原子力発電所への投資はロシア政府関係の企業が行っている。

（以上、Hurriyetより）

天然ガス以外にも、ロシアとの貿易上の関わりは非常に深い。

食料輸入制限に関わるトルコのニュースを見つけたので、ご紹介したい。

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『ロシア、トルコからの鶏肉輸入を停止』

トルコによるロシア機撃墜事件以降、両国間の緊張は続いている。ロシアのインターファックス通信の報道によると、ロシアは、トルコからの鶏肉の購入を12月1日付けで停止すると発表した。

トルコがロシアに対して行っている重要な輸出項目の一つが鶏肉である。
昨年はロシア向けに1600万ドルの鶏肉を輸出。この数字は、2015年末には2350万ドルに達すると予測されていた。

トルコとロシアの間には7億ドルの輸出市場があり、鶏肉の輸出市場全体に占める割合は2％である。
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ロシアはトルコにとって経済的に重要なファクターの一つ。
この緊張がさらに悪化しないことを願うばかりである。


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サラベス in 東京駅 | Sarabeth's grand open in Tokyo Station

Sarabeth's, American gourmet restaurant first opened in New York will have another shop oppening in Tokyo Station, in Tokyo.
The restaurant is open from early morning until late night for everyone to enjoy at their good time.
New menus of pancakes and steaks are planned :]
Have a quick breakfast and run to your office <3333
More information at their homepage

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日本の、パンケーキブームは終わりませんね！
ニューヨーク発祥のアメリカングルメ店、「サラベス」が東京駅にもグランドオープンです！
朝早くから夜遅くまで営業しているのが特徴で、モーニングメニューも大好評。
東京店限定のパンケーキやステーキも新メニューとして加わる予定です。

朝8時から開店なので、パッと朝食を食べてから出社も可能ですね～！！

詳細はホームページから

イスタンブールが世界新興都市TOP10入り

<トルコとの貿易・輸出入、トルコ投資、トルコ進出を考える日本の企業様へ＞

 ジョーンズラングラサール（以下JLL)の調査報告書にて、トルコ最大都市のイスタンブールが『世界の新興都市』に選ばれた、と11月6日付けのSABAH紙が伝えている。

以下、主な部分を翻訳・転載する。

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企業不動産コンサルティングの分野でサービスを行うJLLは、「都市インデックスと都市の新世界」というタイトルの調査を完了した。世界の各都市を発展・発展途上・新規という三つのメインカテゴリーでランキング。イスタンブールは、上海、北京、サンパウロと並び「世界の新興都市」カテゴリーにランクインした。調査において、この三都市も中規模および大規模な経済の社会的・経済的首都と位置付けられ、「これらの都市は、グローバル企業の貿易及び投資分野におけるハブ的立場にある。未だに『新興』と呼ばれてはいるものの、実際それぞれが『世界都市』への途上にある。」とされた。調査によると、幅広い国内および地域市場への入り口であるこれらの都市は、戦略的に重要な立地とダイナミックな労働力市場のアドバンテージを利用して、さらに高みのセクターへと上りつつある。

調査において、イスタンブールの経済的特性で重要な分野として、商業・観光・交通が挙げられた。イスタンブールとサンティアゴは、地域において最も強固な交通システムを持つ二大都市として特記された。サンパウロ、ムンバイに並び、地域におけるイノベーションの中心になっているイスタンブールが、このキャパシティをアドバンテージに変えて商業化し始めたことが指摘されている。この調査によると、中国を除き、都市消費者需要で増加が予測される中心地のひとつとして、ジャカルタ、ムンバイに並んでイスタンブールが上がっている。2030年までに上海及び北京の可処分所得は3500億ドルに及ぶと考えられる。この数字は、ロンドンと東京では2500億ドル、イスタンブールでは2000億ドルを超える。周期的な変動はあっても、2009年下半期に土台が作られる金融センター事業でもって、イスタンブールは『自らを金融センターと位置付ける新興の世界都市』の中で上昇を続けている。

アーンスト＆ヤング（以下EY）は、『中央・南東ヨーロッパM&A及び買収取引のバロメーター2015年6月報告』を発表した。報告書では、上半期は2014年に比べて取引値ベースで著しく落ち込んでいるにも関わらず、トルコが33億ドル相当の155件のM&A及び買収を実現したことを指摘した。EY企業ファイナンス部長ミュシュフィク・ジャンテキンレルは、上半期に起こった政治・経済の不透明さにも関わらず、トルコの中長期での高い成長ポテンシャルとポジティヴな経済指数が外国人を魅了したと話す。最もM&A及び買収が多かったのはITセクターである。

外国人投資家の人気を博しているイスタンブールは、競争力のある巨大都市ランキングでも、クアラルンプール、台北、メキシコシティと争っている。調査によると、「世界の発展都市」カテゴリーにはロンドン、ニューヨーク、パリ、東京が挙げられる一方、香港とシンガポールも最近この4都市に加えられたことが報告されている。長期的には上海もこのカテゴリーに加えられる可能性も指摘されている。
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再選挙の結果政権が安定したことにより、しばらく停滞気味だったトルコ経済も躍進の兆しを見せている。イスタンブールの世界都市ランクインはその象徴とも言えそうだ。

今後の展開が楽しみである。

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トルコ、アンタルヤでG20開催

<トルコとの貿易・輸出入、トルコ投資、トルコ進出を考える日本の企業様へ＞
11月15-16日、トルコの南西部にあるリゾート地アンタルヤで、G20が開催される。
これを、『危機地域のど真ん中でのG20開催』と題したコラムが11月13日付Radikal紙に掲載されており、なるほどと思ったので、翻訳・転載する。

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『トルコ、G20を危機的地域で開催』　13/11/2015　by Murat YETKIN

G20サミットで世界の指導者を迎え入れるにあたり、一方で4つの外交政策の方程式を、それぞれ互いに関係し合うものとして同時に、即ち「同時進行で」解決しなくてはならない。もちろん、痛ましいクルド問題のことも忘れてはならない。この件も、そもそもシリア、イラク、イランと切り離されてはいないのだ。

トルコは、世界の産業国と新興経済国が一堂に会すG20を、11月15-16日にアンタルヤで、様々な危機に見舞われている諸地域のど真ん中で開催する。

実際に地図を開いて、コンパスの支点をアンタルヤに置き、半径1000ｋｍの円を描いてみてほしい。円で囲った地域で、世界の非常に重要な危機が存在することが分かるだろう。

北にウクライナ、南にエジプト、イスラエル-パレスチナ紛争、西にはコソボ、東にはアゼリー-アルメニア紛争、その最中にギリシャで続く経済危機、キプロスでは終わりの見えない対立、そしてもちろん、イラクとシリアの内戦を包括している円である。

***

おそらく、それゆえに、トルコG20がタイイプ・エルドアン大統領が行うオープニングディナーでの議論のテーマをシリア危機として提案することに、さしたる異議も出なかったのだろう。

外務大臣フェリドゥン・シニルリオールがロシアの外務大臣セルゲイ・ラブロフに個人的に電話をかけてアンタルヤでの会談を求めたのは、これと関係している。

なぜなら、ロシア連邦大統領ウラジミール・プーチンは、G20で政治危機の議論が国連安全保障理事会における拒否権を弱めるという考えから、これまでサミットに外務大臣と一緒に行くことがなかったからだ。

***

しかし、ついに昨日、アメリカ大統領バラク・オバマがアンタルヤ・サミットで他のリーダーたちとシリアについて重要な会談を行うと明らかにしてから、シリア問題はアンタルヤ・サミットにおいて、おそらくサミットのそもそものテーマである経済的包括性よりも前面に出る可能性が出てきた。

サミットの前日にウィーンにて外務大臣レベルでのシリア問題会談（アメリカ、ロシア、サウジアラビアと並んでトルコが中核的な4か国の一つとして参加）が持たれることは、ロシアも異議を軟化させたことを示している。

そもそも世界人口の3人に2人、世界貿易の80％、世界GDPの85％を代表するリーダーたちがシリア内戦にこれほど近い距離にいる時に、話し合わないことの方が奇妙である。

***

地域における危機が地球規模の政治と、引いては経済に影響する時に、トルコはそのとばっちりを過剰に受け、必要以上に危機の一部に陥ってしまった。

G20サミットで世界のリーダーたちを迎え入れる際、一方で4つの外交政策方程式を、それぞれ互いに関係し合うものとして同時に、すなわち「同時進行で」解決しなくてはならない。もちろん、痛ましいクルド問題を忘れてはならない。この件も、そもそもシリア、イラク、イランから切り離されていないのだ。

***

アフメト・ダウトオール政権が同時に取り組み、展開させなければならないこの4つの方程式とは下記の通りである。

1-　シリア内戦がもたらした諸問題。もはやこれらの中でISISのテロ組織が最重要課題に浮上している。（ISISに対する包括的空爆の準備が進められているとの報がある）

2-　シリア内戦が生んだ難民問題がEUで最大の政治的問題となっていること、またEUがこの件でトルコの協力を必要としていること。

3-　トルコが、シリア難民危機がもたらしたチャンスでEUとの関係活性化の方向に進むこと。

4-　そして最終的に、トルコ-EU関係の発展に立ちふさがるキプロス問題の解決のため、国連監視の元で進められる話し合い。

状況は非常に込み入っていて、トルコ一国の態度いかんで解決できないほどに裾野を広げてしまったようである。

***

従って、G20アンタルヤ・サミットでのシリア問題において-もちろん奇跡的な解決ではないにせよ-何らかの進展が生まれることは、トルコだけでなく、関わる全ての国家の内情をある程度緩和し、緊張を少しでも和らげてくれることだろう。

しかしいずれにしても、完全に経済的な目的で設立されたG20がこれほど真剣に政治的な問題を-トルコの提案により-議論することは、G20の将来における政治的影響に関して新たな考えが提示される可能性も出てくるだろう。

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アンタルヤといえばトルコのリゾート地というイメージが先行していたので、危機を抱える地域の真ん中に位置しているというのは斬新な発想だった。それほど、トルコが今世界を揺るがす諸問題の中心に位置し、鍵を握る国であることがよく分かる。
各問題の解決に向けてどのような役割を果たすことができるかで、今後のトルコの世界的な位置付けが決まってくるのだろう。この混乱に巻き込まれて泥沼化することだけは避けてほしい。

G20の行方を注視したい。

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トルコ人、ノーベル化学賞受賞！

<トルコとの貿易・輸出入、トルコ投資、トルコ進出を考える日本の企業様へ＞

今年、日本人二名のノーベル賞連続受賞のニュースに日本中が沸いたのは記憶に新しいが、トルコ出身の学者もノーベル賞を受賞しているので、ぜひご紹介したい。

http://www.hurriyet.com.tr/nobel-kimya-odulunu-turk-asilli-aziz-sancar-kazandi-aziz-sancar-kimdir-30255503

『トルコ出身のアジズ・サンジャル氏、ノーベル化学賞を受賞！』
Hurriyet紙　2015年10月7日付

2015年ノーベル化学賞にアメリカ・トルコの二重国籍を持つアジズ・サンジャル氏、アメリカ国籍ポール・モドリッチ氏、スウェーデン国籍のトーマス・リンダール氏が選ばれた。
アジズ・サンジャルは、読み書きはできないが教育熱心な両親のもと、8人兄弟の一人としてトルコ南東部の古都マルディンに生まれた。トルコ人としては2006年に著名な小説家であるオルハン・パムク氏もノーベル文学賞を受賞している。

スウェーデンのノーベル賞委員会の発表によると、サンジャル氏、リンダール氏、モドリッチ氏の三名は、細胞が損傷したDNAをいかにして修復するか、また遺伝情報をいかにして保護するかに関しての遺伝子マッピング研究により、2015年ノーベル化学賞を受賞した。この調査は、新たながん治療の発達に寄与した。

アジズ・サンジャル博士教授は、がん治療において「周期時間」を発見し、世界的に評価されていた。

マルディン生まれ
69歳のサンジャル氏は、マルディン県サヴル郡で、読み書きを知らない、ただし教育を重視する8人の子を持つ両親の子として生まれた。イスタンブール大学医学部を終了したサンジャル氏は、1977年にダラスのテキサス大学で博士課程を修めた。サンジャル氏は既にノースカロライナ大学医学部生化学・生物理学部で教鞭をとっている。
サンジャル氏は国外で行った調査活動でアメリカ国立科学アカデミーに迎えられた3名のトルコ人の内の一人となった。

ノーベル化学賞受賞者発表の記者会見で提示されたDNAモデル

ノーベル賞委員会による発表において、人のDNAは日々紫外線やフリーラジカルその他の発がん性物質によるダメージを受けていることが指摘され、次のように説明された。

「ただし、この種の外的要因なしでも、DNA分子は遺伝的に変異する構造を持っている。細胞のゲノムでは日々数多くの変異が起こっている。さらには、人体における細胞は日々何百万回も分裂し、その際DNAはコピーされる。DNA複製の際にいくつかの損壊が起こる。遺伝的物質が化学的カオスに陥らないのは、常にDNAを監視し生じた損壊を修復する分子システムを内包しているためである。2015年ノーベル化学賞は、この修復システムがどのように働くかを分子レベルで明らかにした調査によって、この分野で新時代を開拓した三名の科学者に贈られることとなった。」

マッピングはアジズ・サンジャル作成
スウェーデン王宮科学アカデミーは、賞に値すると見なされた三名の科学者について次のように紹介した。

「1970年代初頭、科学者たちはDNAが極めて永続的な分子であると信じていたが、リンダール氏はDNAが実は地上において生命の進化を妨げる程度の遅さで損壊していることを明らかにした。この予測より、リンダール氏はDNAの崩壊を持続的に妨げる分子構造を発見することになった。アジズ・サンジャル氏は、細胞が紫外線によるDNAのダメージを修復するために使用するヌクレオチド切除修復メカニズムのマッピングを作成した。ポール・モドリッチ氏は、細胞が、細胞分裂の際にDNA複製で発生するエラーをどのように修正するのかを発見した。」

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日本でもノーベル賞を受賞される科学者や技術者など、受賞まではほとんど国民に名前も知られずにひっそりと地道に研究にいそしんでいるものだが、このアジズ・サンジャル氏もしかり。「トルコ人がノーベル賞を受賞した！」「アジズ・サンジャルって誰だ！？」と現地では大騒ぎになったとのこと。

彼の出身地マルディンでは、一時期本人が地元の診療所で多くの人々に尽くしていたこともあって、彼の名前はほとんど伝説のようになっていたそうだが、今回の快挙でマルディンはお祭り騒ぎになっているとか。

高校時代には勉学よりもサッカーに打ち込んでいたというサンジャル氏。もともとナショナリストの家庭に育ち、本人もトルコ国旗を胸にプレーできることに誇りを感じていたという。
アメリカに移り住んでも祖国への思いを強く持ち、アメリカでのトルコ人学生の支援と、トルコ文化をプロモーションする非営利団体「 アジズ・グウェン・サンジャル基金」を設立、若い世代の育成に力を注いでいる。
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トルコ総選挙結果

<トルコとの貿易・輸出入、トルコ投資、トルコ進出を考える日本の企業様へ＞

11月1日に行われたトルコのやり直し総選挙は、結果として現与党の保守派AKPが政権を奪還して幕を下ろした。6月7日の総選挙で過半数割れを起こしたAKPは、他党との連立協議が難航し、今回やり直しという博打に出たわけだが、今回はどうにか威厳を保つことに成功した形である。

6月との比較で見てみると、クルド系左派HDPと右派MHPから票を取り戻したようである。

【6月】AKP：40.87％　　CHP：24.95％　　MHP：16.29％　　HDP：13.12％
【11月】AKP：49.49％（▲）　　CHP：25.31％（▲）　　MHP：11.90％（▼）　　HDP：10.76％（▼）

6月以降、トルコ政府はスルチでの自爆テロへの報復としてシリア領内のISを攻撃するとともに、クルド系組織への攻撃も強めた。頻発するテロ事件の中で、ドサクサ紛れにクルド人への憎悪を掻き立てHDPの勢力をそぎ落とそうという意図も感じられなくもない。実際に、トルコ国内の内政事情の悪化が民族主義的な対立構造にすり替えられた感があり、それはまるで、9.11以降世界中が『キリスト教ｖｓイスラム教』の対立を煽った状況とよく似ていると思う。決して宗教対立ではないはずの争いが、このフレームに当て込まれて報道され、解釈され、拡散し、「イスラムヘイト」「イスラモフォビア」といった次の悲劇を生む図式である。実際に、トルコ国内ではテロへの抗議や平和デモなどの動きに対して民族主義的な一派が衝突するなど、世情は不安定さを増している。クルド人居住地域ではクルド人への軍部による弾圧も行われるなど、和平交渉は事実上棚上げ状態である。

今回の選挙結果を6月と比較したときに、右派（MHP）と左派（HDP)から保守（AKP)に票が流れ込んだ状況は、民族的な対立構造が深まることに嫌気がさした人々が安定を求めた結果と言えるのかもしれない。

ちなみに、国外居住者による在外投票結果というのもあって、こちらがその国によって全く得票率が異なっており、大変興味深かった。
以下、各国ごとの得票順位と％を記してみる。

アメリカ：①CHP49.3％　②HDP22.3％　③AKP20.0％　④MHP5.7％

カナダ：①HDP：34.6％　②AKP30.6％　③CHP29.8％　④MHP3.3％

オーストラリア：①AKP47.8％　②CHP27.7％　③HDP17.4％　④MHP4.6％

日本：①HDP46.7％　②AKP37.8％　③CHP11.3％　④MHP：2.6％

中国：①CHP46.4％　②AKP23.4％　③HDP17.6％　④MHP9.6％

ロシア：①CHP42.3％　②AKP27.2％　③HDP19.8％　④NHP8.7％

ドイツ：①AKP59.7％　②HDP15.9％　③CHP14.8％　④MHP7.5％

オーストリア：①AKP69.0％　②HDP13.0％　③CHP9.8％　④MHP6.3％

サウジアラビア：①AKP58.7％　②CHP31.3％　③HDP5.4％　④MHP2.9％

フランス：①AKP58.4％　②HDP25.8％　③CHP8.6％　④MHP5.3％

イギリス：①HDP54.5％　②CHP21.4％　③AKP20.2％　④MHP2.4％

オランダ：①AKP69.7％　②CHP11.7％　③MHP9.1％　④HDP7.9％

スイス：①HDP45.7％　②AKP29.1％　③CHP17.8％　④MHP5.6％

イタリア：①HDP36.9％　②AKP36.8％　③CHP22.7％　④MHP2.1％

・・・まだまだあるが、キリがないのでこのあたりで打ち止めにする。

こうしてみると、国外居住者の間ではCHPとHDPの得票率が高い国が目立つ。

※CHPが1位：アメリカ・中国・ロシア／HDPが1位：カナダ・日本・イギリス・スイス・イタリア

一方、AKPが1位となっている国は、二位以下を圧倒的に引き離しているところが目立つ。
※ドイツ・オーストラリア・サウジアラビア・フランスなど

国ごとのトルコ系移住者のメンタリティやそれぞれのコミューンのあり方などに違いがあるのだろうか。大変興味深い。

＜情報元＞
http://secim.haberler.com/2015/

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