2015年12月28日月曜日

トルコ年始休暇旅行ラッシュ

<トルコとの貿易・輸出入、トルコ投資、トルコ進出を考える日本の企業様へ>

年の瀨も押し迫っている中、日本でも新年を海外や旅先で過ごす人々がぼちぼち移動を始めていることだろう。その状況はどうやらトルコも似たようなものらしい。
12月27日付けRadikal紙に、こんな記事が出ていた。

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『年始のバスのチケット売り切れ』

年始に向けたバスのチケットが売り切れとなる中、各バス会社は4500便の臨時便を予定している。















バス業界は年始休暇で800万人の旅客数を目指す。乗車できない旅客救済のため、バス会社は4500便の臨時便の運行を決めた。

全バス会社連盟(TOF)連盟長兼トルコ商工会議所連合(TOBB)陸路旅客輸送セクター議長であるムスタファ・ユルドゥルム氏によると、出発のピークは12月19日(火)と予想。
「不況と冬期であるという条件の元、年末年始の休暇には、リゾート地よりも短距離または長距離の旅行を選ぶ人々が多かった。」と話す。
長距離の場合は飛行機を、スキー旅行の場合は自家用車がが選ばれていると話すユルドゥルム氏は、バスのチケットが売り切れたこと、ただし、年始休暇の旅行にバスを選ぶ人々のために、12月29日(火)~1月4日(月)間に4500便のバスを増便すると話した。

年始休暇のためにチケット購入を考えている人は急いでほしい、と話すユルドゥルム氏はまた、非正規のチケットについても購入を控えるよう呼びかけている。
「オトガル(長距離バスの発着所)から出発するバス会社からチケットを購入してほしい。お帰りの際にお困りにならないよう、往復チケットの購入をお勧めする」
と話した。

なお、チケット代金の値上がりが取り沙汰されているが、
「チケット代金の変更はない。各社とも30%までのディスカウントを行うことは可能だが、休暇シーズン中にディスカウントを適用する会社はないので、値上がりしたように思われるのだろう。バス会社は通常3月の第二週に必要に応じて値上げを行っている。」
とも話した。

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日本では新幹線のホームや高速道路の渋滞の映像とともに報じられる長期休暇の大移動は、トルコではオトガルの光景に置き換えられるようだ。

2015年も当ブログをご愛読ありがとうございました。
来年も引き続き宜しくお願いします。

どうぞ良いお年をお迎えください。

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イスタンブール第三空港のシンボルデザインが決定!

<トルコとの貿易・輸出入、トルコ投資、トルコ進出を考える日本の企業様へ>
2014年6月25日付けの当ブログにて、「イスタンブール第三空港着工」のニュースについてご紹介した。

2018年末完成予定、102億ユーロの建設費が見込まれている一大事業。
このほど、この新空港のシンボルとなる航空管制塔のコンセプトデザイン・コンテストが開かれ、大手総合エンジニアリング企業のAECOMと、フェラーリのモデル・デザインを手掛けるPininfarinaが共同で手掛けた、トルコ国花チューリップの造形からインスパイアされたデザインが選ばれた。

 
※写真:Radikal

コンテスト参加者の中には、新国立競技場の設計で日本でも一般に名の知れ渡ったザハ・ハディド氏をはじめ、モシェ・サフディ氏、Grimshaw-Nordic(共同)、マッシミリアーノ・フクサス氏、RMJM Architectsなど、世界に名だたる建築家、建築事務所が名を連ねた。

IGA(Istanbul Grand Airport)の代表ユスフ・アクチャイオール氏によれば、
「(この航空管制塔は)イスタンブール新空港に象徴的な意味で大いに意義をもたらすだろう」
と話している。
「世界的に最大規模で、トルコにとって非常に重要な役割を担う新空港の、最も重要な要素である
管制塔のデザインは、国際コンペで決定したいと考えた。世界中から素晴らしいデザインが出品され、選考は非常に困難を極めた。最終的にAECOMとPininfarinaによるチューリップをモチーフにしたデザインに決定した。来年3月に着工し、2017年10月に完成を目指している。」

空港を利用する全ての旅客が見ることのできる楕円形の塔は、何百年もの間イスタンブールの象徴であったチューリップの形状を元に、AECOMとPininfarinaの自動車と航空機に用いられる空気力学の形状を思わせるデザインに仕上がっている。

AECOM欧州・中東・インド・アフリカ建築事務局の局長ジェニファー・ディクソン氏;
「このコンテストのために、Pininfarinaのダイナミズムとロマンティシズムをブレンドして、彼らの自動車デザインのスタイルとAECOMの航空デザイン分野の能力をひとつにまとめたいと思いました。」

AECOM世界航空シニア副代表・ディレクターのベルナルド・ゴグナ氏;
「異なるデザイン業界の専門性を持ち寄って、Pininfarina社の伝統と職人技術に培われた価値を航空部門にもたらしたいと思った。結果、シンプルでモニュメンタルな美を革新性とブレンドさせた作品に仕上がった。」

Pininfarina取締役会長パオロ・ピリンファリナ氏;
「この第三空港の航空管制塔はイスタンブールの象徴の一候補ともなれるモニュメント的な作品だ。我々の提携によるデザイン性を反映したアイディアを発展させるにあたって、新しい美の観点を創造したかった。自動車、ヨット、高級品から家具まで、85年間に渡るデザイン経験がもたらした可能性を、世界中で実現してきたプロジェクトを通して得た建築知識との、他に類を見ない調和によって、オリジナルの、技術的にも発展した構造を創出することができた。」

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昨今、洗練されて近未来的なフォルムの空港が増えているような気がするが、中でもひときわ目を引く、新たなシンボルとなるのかもしれない。

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2015年12月24日木曜日

2016年はトルコ中小企業の投資年

<トルコとの貿易・輸出入、トルコ投資、トルコ進出を考える日本の企業様へ>

表題のタイトルの記事が12月22日付けSABAH紙に載っていた。
トルコ経済をさらに活性化させると思われる希望の星が、トルコでKOBIと呼ばれる中小企業だ。
過去記事『トルコ中小企業(KOBI)への期待感』でお伝えしたが、政府としても投資促進を推奨しているKOBIは、2016年さらなる注目の的となりそうだ。

以下、記事を翻訳・転載する。
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トルコ経済のジェネレーターである中小企業(KOBI)は、2016年を新たな投資で迎えようとしている。研究開発センターを開く者もあれば、現在の投資高を倍増させる者もある。目的はグローバル市場でより強くなることだ。



トルコ経済の心臓であるKOBIは、長いこと待ちわびていた投資を実現し始めた。アナトリア各地から投資の知らせが続々寄せられる。研究開発センターを設立する者、現在の投資額を倍増させる者などもいる。政府からの奨励という追い風も受けて、KOBIは新規投資で付加価値のある生産モデルに移行したがっている。EUとの間で再開した交渉もKOBIの新時代における計画に影響を与えている。KOBIをグローバルなステージで発奮させたもう一つの展開として、トルコで開催されたG20もあった。サミットにおいて、KOBIは初めて議題に上がり、中小企業が数多くの分野で支援される決定が下された。

1-ブルサからバフラへ、自動車産業の流れ
自動車セクターはここ最近最も投資家を呼び込む分野のトップに上がっている。ブルサで運営しているファビオ空気緩衝装置・付属品会社(Fabio Hava Süspansiyon Sistemleri ve Yedek Parça şirketi)は、バフラのOIZ(組織化産業地帯)で投資のために購入した15000㎡のエリアの契約にサインした。会社オーナーのムスタファ・バジャクチュは、先週スタートした投資に関して次のように発表を行った。
「ここで、15000㎡の土地に7500㎡の屋内施設を作る計画だ。初年度は100人雇用する。5年間の間に徐々に増員し、約500名の規模にする予定。また、屋内スペースも30000㎡まで広げる。ブルサにある現在の施設は32000㎡である。弊社はサスペンションのエアバッグを生産しており、現在世界中あちこちに輸出している。中東、欧州、アメリカ、その他思いつく限りのあらゆる地域に輸出している。弊社で生産しているサスペンションのエアバッグは主にバスや輸送トラックに使用されている。」

2-フィリズ・ヘルワは100周年に向けた投資を準備
1928年に営業開始したフィリズ・ヘルワは、技術的投資と顧客満足に焦点を置いたサービスで、今日トルコで重要な企業の一つとなっている。サムスンOIZの施設を毎年強化していると話すフィリズ・コンフェクショナリー副CEOのオメル・チョルーは、
「来期は(生産)キャパシティーを増やす予定。食品用OIZでも4000㎡規模の建物を作っているところ。2016年にはここで小麦製品の生産を計画している。輸出事業も継続する。特にロシア市場を重視しており、さらにフランス、ドイツ、ベルギーが続く。」
と話した。
また、息子のメリフ・チョルーが任に着いたことで新規市場が開かれ、中東諸国への輸出に向けて今進めている、と話した。

3-急成長につき新規工場増設
イキテルリOIZで運営するアルマ鋳造も急成長を遂げているKOBIの内のひとつだ。この会社は欧州市場で収めた成功をさらに確固としたものとし、増大するポテンシャルに対応するため、最近ハドゥムキョイで1200万リラの投資を決定した。新年を新しい工場でスタートしようとしているアルマ社は、従業員も増員する予定だ。目標は、国産自動車のようなトルコにおける経済を活性化させるであろうプロジェクトに進出することである、とムスタファ・アドゥギュゼルCEOは話す。
「我々は生産モデルを日々刷新している。最適な物を高品質で提供するために、自社の機械の内製を開始した。我々は特許や実用新案を数多く取得した。そのおかげで、20カ国以上の国々へ輸出が実現している。新工場への投資により、グローバル市場でさらに活躍することができるだろう。」


テキルダーのKOBIが産業会議所に集結
トルコで最大の産業都市のひとつでありながら、法的な問題で産業会議所を有していなかったテキルダーの産業人たちは、この分野における法的闘争に勝利した。2013年4月26日に、1040人の産業人の署名を以て独立した産業会議所の設立のためにTOBB(トルコ商工会議所連合)に申請したテキルダー産業会議所事業主委員会は、肯定的な回答を得られなかったため裁判所へ申し出た。許可はアンカラ第一行政裁判所から下り、テキルダー産業会議所事業主委員会委員長のオメル・サルオールは、県内のKOBIにも大きく関係するこの件に関して、
「我々の会議所は、トルコで7番目に大きな規模の産業会議所となるだろう」
と話している。

若手起業家に財務庁支援
政府が2016年活動計画において準備している、若手起業家が利用するクレジットで改善をもたらす取り組みが実施に移された。若手起業家は計画した投資を実現するために利用するクレジットで、85%まで財務庁支援の保証制度を利用することができるようになった。当制度は現在KOBI、旅行代理店、造船セクターと事業主が利用可能である。
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2015年12月14日月曜日

アダナで朝まで!ケバブ&シャルガム祭り!!

<トルコとの貿易・輸出入、トルコ投資、トルコ進出を考える日本の企業様へ>

トルコ中南部の町アダナはトルコで4番目に大きい都市で、その名を冠した「アダナ・ケバブ」でも有名。アダナ・ケバブはひき肉を香辛料と混ぜて串に刺して炭火焼きしたもので、スパイシーなものが多い。塩味ドリンクヨーグルトの「アイラン」や、赤カブを原料に作られる「シャルガム」というジュースと共に供される。
さて、そんなケバブの町アダナで、例年この時期にケバブにちなんだフェスティバルが開催されているらしく、今年も大いに賑わった、との記事があったので、以下に翻訳・転載する。

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『武力攻撃にも関わらず朝までケバブとシャルガム!!』 2015年12月13日Radikal紙

アダナで、飲酒反対の抗議グループによる発砲事件にも関わらず、『ケバブとシャルガム祭り』は朝まで大いに賑わった。



アダナで、100年にも及ぶ伝統である、早朝にレバーとひき肉のケバブを食べる習慣が自然とフェスティバル化したイベントに、今年も何千人もの人々が参加した。近年は『ラク(※トルコの蒸留酒)祭り』として開催されていたイベントだが、県庁が発令した「禁酒」により今年は『ケバブとシャルガム祭り』というタイトルで開催された。拳銃発砲でアルコール反対運動を行ったグループの襲撃にも関わらず、『ケバブとシャルガム祭り』を何千人もの参加者が朝まで大いに祝った。

歴史あるカザンジュラル市場及び時計塔の周辺にあるケバブ屋と、「ドゥリュム(※ケバブ肉を巻くラップサンドのようなもの)屋」と呼ばれるケバブの移動販売屋が、10か所近い通りで、夕方閉店した店舗の前にテーブルを出すか夕方営業にて、例年通り12月の第二土曜日、外が暗くなるのと同時にスタートした。様々なミュージシャン・グループが街角で歌や民謡を演奏し、あらゆる年代の金持ちも貧しいも無関係の何千もの人々が盛り上がる中、バーベキューからはケバブの香りが立ち上り始めた。過去10年で毎年少しずつ参加者が増えていき、今や何千人もが出入りする時計塔周辺では、22時頃になって歩道に上がりきれない人々が路上に座るようになると、自然と祭りのような高揚感が生まれた。

ここ2年で約2万人が参加しているイベントで、アダナ出身で県外在住の人々の内、ゲストと一緒に訪れた人が大多数であったことが注目を集めた。今年も何千人もの人々が『ケバブとシャルガム祭り』と今回名を変えたイベントに参加した。
カザンジュラル市場の場外にある、市内の別の地区のケバブ屋も、昨晩は90%の稼働率となり、ホテルも空きが無い状態だった。カザンジュラル市場周辺のアルコール取扱い許可を受けているケバブ屋では、賑わいは早朝の日の出の頃まで続いた一方、イベントの伝統である朝レバーを求める人々でレバー屋は満杯となった。

武装グループの襲撃
『ケバブとシャルガム祭り』のため、カザンジュラル市場では警察による広範な警備が敷かれた。歩くのも難しいほど込み合う路上では、私服警官があらゆる出来事に即対応できるようパトロールを
行った。

真夜中、武装したグループが「飲酒が行われた」とのことでイベントを襲撃した。先頭ではドネルケバブのナイフや拳銃を手にしたグループは、ストリートに乱入してテーブルを蹴散らそうとした。「お前らにラクを飲ませるものか」というスローガンを叫んで乱入してきた反対運動グループにより、その路上はパニック状態となり、椅子もテーブルもひっくり返され、食事中の人々も逃げ出さざるを得なくなった。このグループは私服警官によって即座に取り押さえられ、リーダー格の5名を拘置、他は逃走して行方知れずとなった。拳銃が押収された拘置中の人物への取り調べは続いている。

反対運動グループが起こした短時間のパニックの後、何千もの人々は改めてテーブルにつき、朝までぞんぶんに楽しみ続けた。朝の最初の光とともにレバーを食べに来た客で、レバー屋は満杯となった。

鳥市でレバー・ケバブの伝統
アダナで、今日まで長きにわたってカザンジュラル市場に開かれていた鳥市の伝統から受け継がれている話では、朝の最初の光とともにレバー・ケバブで朝食を取ったり、夜遊びから出てきた人々も来てさらに1~2杯酒を飲み、レバー・ケバブを食べてからウルマック・ハマム(※アダナの歴史ある公衆浴場)で垢を落とし毒抜きをしたという。その後、鳥市が余所に移ってもレバー屋はこの場所に残り、レバー・ケバブとラク1~2杯の習慣は続いた。
当初、小さなグループでここにやってきた人々が、2010年に他の都市に暮らすアダナ出身者たちを「アダナで会おう」「世界ラクの日」「ラク・フェスティバル」などの名の下に町に招待した。このイベントの映像がSNSで拡散し、毎年12月第二週に集まると決めたアダナ出身者たちがカザンジュラル市場に押し寄せ、毎年その数が倍増している。

SNSでのやり取りで実現したこのイベント。今後さらに整備された形で開催していくために委員会が設立されることになっている。
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SNSで拡散したことによって恒例となったイベントというのも面白いが、地域の一部で伝わるささやかな伝統がここまでブームとなるのも興味深い。
また、朝まで飲み食いドンチャン騒ぎに対して「アルコール反対!!」と発砲するプロテスト行動も、トルコ社会を反映している。

しかし。
筆者が今一番気になっているのは、もちろんレバー・ケバブとシャルガム・ジュースの味である。

アダナで会おう。インシャッラー。

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2015年12月10日木曜日

TPPセミナーin虎ノ門


<V4地域への投資を検討されている企業様へ>


128日、虎ノ門の中小機構にてTPP説明会が行われた。
経済産業省の交渉官と農林水産省の補佐を講師に迎え、セミナーは3時間弱に及んだ。
現在、実際にTPP関連に携わっている方々から直接話を伺える貴重な機会なだけあり、この日は熱心な参加者が60人を超えた。

主なプログラム内容は下記の通り。

(・中小機構の国際化支援)
・環太平洋パートナーシップ(TPP)協定の概要について
・農林水産物・食品の輸出について

重点的な内容は、
TPPによる中小企業の企業開拓、主に工業製品関税に関する大筋合意結果の詳細について。
 
今年2015年の10月、TPP協定が大筋合意された。TPPとは、EPAのひとつだが、相違点がいくつかある。参加国のGDP合計が世界の約4割を占め経済規模が大きいこと、関税撤廃立が高いこと、それ以外にも対象分野が広いことが主にあげられる。しかし、このTPPには中国とヨーロッパか国が未だに加入していない為、今後の展開にも期待される。TPPによる日本と国内外の関係性の変化に今後も注目したい。

なお、「農林水産物・食品の輸出額」がこの当日に発表された。
その数字は、2015年1月~10月で6,029億円、前年比+23%である。2020年までに1兆円の規模への拡大を目標としており 、来年2016年にはその中間目標である7,000億円に達すると見込まれている。

 


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日本トルコ合作映画『海難1890』好調な滑り出し

<トルコとの貿易・輸出入、トルコ投資、トルコ進出を考える日本の企業様へ>

日本とトルコの「真心の交流」をテーマにしたヒューマンドラマ、日土合作映画『海難1890』が12月5日、全国309館で封切となった。



既に7月13日付けの当ブログ『新作トルコ映画』にて告知しているので、あらすじなど詳細はこちらをご参照頂きたい。

ほとんど国家的プロジェクトとも言える規模の大作で、多くのトルコファンが上映を待ち焦がれていたことと思う。

東映のHPには、
「初日・二日目の興行収入から“最終興行収入10億円超え”レベル」
「エルトゥールル号海難事故現場で本作ロケ地ともなった和歌山県では、2015年中トップの初日興行成績を記録」
など、その好調な滑り出しを喜ぶ言葉が躍っている。

実際、和歌山県内の映画館での初日動員数は6247人で、興行収入は689万1300円を記録。
さすが地元、史実を映画化したこの作品への思い入れも並ではないようだ。

さらに、11月25日付け産経新聞によると、映画全国公開を前に、和歌山県串本町樫野にある「トルコ記念館」を訪れる観光客が続々と増え、今年6月のリニューアルオープンから10月末までに来場者は1万1500人を超えたという。町は「公開後はもっと増える見込み」と意気込みを見せていると言う。
10月の来場者数3064人という記録を受け、町産業課の渡瀬裕基主事は、
「3千人を超えることはかなり珍しい。ツアー客のルートに組み込まれるようになった。今後、町内のほかの地域にも足を伸ばしてもらえれば」
と話している。

昭和49年に日本とトルコの友好の証しに開館した『トルコ記念館』。トルコ軍艦遭難慰霊碑の近くにあり、エルトゥールル号の模型や遺品、写真などが展示されているとのこと。
そのすぐ傍にはトルコ雑貨店もあるらしい。

 
http://www.town.kushimoto.wakayama.jp/kanko/sisetsu.htm

映画を見て涙したら、一度この地を訪れて125年前の出来事を偲ぶのも良いかもしれない。

※『海難1890』公式HPはこちら
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2015年12月8日火曜日

トルコのショッピングモール、利用率が高いのは男性?女性?

<トルコとの貿易・輸出入、トルコ投資、トルコ進出を考える日本の企業様へ>

12月6日付けHurriyet紙に表題の件に関する記事があり、興味深かったのでご紹介したい。

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トルコ統計局(TÜİK)の調査によると、トルコではSNSとショッピングに費やす時間が男女比にして男性の方が長いことが分かった。



トルコ統計局の2014-2015年度の活動種別と世帯月収グループごとの一人当たりの活動時間に関する調査で、興味深い結果が明らかになった。
性別ごとに活動時間を見ると、食事その他自分のケアに男性が費やす時間は平均して2時間46分であるのに対し、女性は平均2時間43分であった。
また、世帯及び家族のケアに費やす時間が、女性の平均が4時間17分であるのに対し、男性は51分であった。

過去4週間に行ったまたは参加した活動の男女別分布を調べると、女性はTV鑑賞、親戚・知人訪問、ショッピングセンターでうろつく、読書に時間を取っているのに対し、男性は、新聞・雑誌を読む、ラジオを聴く、ショッピングセンターでうろつく、SNSに時間を使うことをより好んでいた。
ショッピングセンターでうろつく割合は女性が38.3%なのに対し、男性は42.8%、SNSに費やす時間としては女性が26.2%なのに対し、男性は41.7%であった。
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現代トルコ人の活動傾向を見るにあたって、ちょっと参考になるかもしれない。

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2015年12月3日木曜日

トルコ、再生可能エネルギーへのインセンティブを拡大

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表題の件について、トルコ投資促進機関ISPATがニュースを出していたので、下記に転載する。

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トルコは発電において、地元の資源に依存しているため、再生可能エネルギーへの投資を対象とするインセンティブを拡大する。



先の法改正に従い、タービン、発電機、および風力発電機用ブレードを「優先投資」とみなし、付加価値税ならびに関税免除、減税、金利のサポート、土地配分、および社会保険料サポートの対象となる。


トルコの多層的インセンティブスキームは、投資の種類、規模、そして分野別に投資をサポートする。 このスキームは、トルコを6つの分野に分け、高い番号のついた分野への投資プロジェクトほど、より大きなインセンティブの恩恵を享受することになる。 再生可能資源の活用に使用される機器の製造に関連するプロジェクトは、分野5に指定されている。


2023年にトルコで予測されている需要電力440 TWh を実現するために必要な投資は、1300億米ドルと見込まれている。 それまでにトルコの設備電力のほぼ三分の一が、再生可能エネルギー資源から発電されることになる。
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トルコは石炭を除き、石油や天然ガスなどの化石燃料資源に乏しく、エネルギー自給率は30%程度である。現在、トルコは資源の外国依存脱却を急いでおり、原子力発電や再生可能エネルギー設備構築プロジェクトが進められている。

ちなみに、2015年10月末時点の発電内訳は下記の通り。
1位・・・天然ガス+LNG(37.4%・80,489,808MWh)
2位・・・石炭(27.4%・58,881,196MWh)
3位・・・水力(27.0%・58,061,823MWh)
4位・・・風力(4.4%・9,509,359MWh)
5位・・・地熱(1.2%・2.577.130MWh)
その他熱エネルギー(2.6%・5.643.686MWh)

※出典:TEIAŞ(トルコ送電会社)

また、設備容量としてのシェアは、2015年10月末で下記の通り。
1位・・・天然ガス+LNG(29.4%)
2位・・・水力(ダム式)(25.0%)
3位・・・石炭(20.4%)
4位・・・水力(流水式)(10.4%)
5位・・・風力(5.9%)
6位・・・地熱(0.8%)
7位・・・太陽(0.3%)
その他熱エネルギー(7.8%)


※出典:TEIAŞ(トルコ送電会社)

トルコの年間発電量は2000年から2014年の15年間でほぼ倍の250TWhと、急激な上昇を見せている。
建国100周年となる2023年までに、440TWhの発電量を目指すトルコ。出来る限り自給できるエネルギーを用いて発電力を増加していきたいが、ダムの建設など環境への負荷が懸念されるプロジェクトには市民の反対運動も多いと聞く。
トルコの豊かな自然を残したまま、目標達成できるプロジェクトが進むことを願う。

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2015年12月1日火曜日

トルコ-EU首脳会議の結論

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11月29日、トルコ-EU首脳会議が終了した。
会議後、アフメット・ダウトオール首相と、EUのトゥスク大統領、ユンケル欧州委員会委員長との共同記者会見が開かれた。


主だったポイントは次の通り。

●EUは、トルコが難民の再受入れ合意から生じる義務を完遂するならば、2016年10月以降ビザの免除を開始することができるとの決定に至った。

●EUは、トルコにシリアからの避難民のために30億ユーロ支払う。

●EUは、避難民の状況に対して展開に応じて支援を検討する。

●トルコは国内に残ったシリア人の避難民の就労を可能にする法の整備を行う。法案の文章次第でEUとトルコで年二回の首脳会議を行う。

トゥスク大統領:
「EU-トルコ間の合意は2016年に適用される。」

ユンケル氏:
「我々の関係は高いレベルで更新された。避難民の危機に関して共通の合意に至った。欧州とトルコ共同でこの問題を解決するだろう。」
「30億ユーロの支援をトルコに対して行う予定だ。」

ダウトオール首相:
「1年ぶりに歴史的な首脳会談を行った。」
「EUと共同のメカニズムを構築する決定に至った。」
「毎年2回の首脳会談をを実施する決定を行った。」
「12月14日に第17回タイトルを開催する。」
「トルコのEU加盟プロセスは活性化するだろう。」
「ビザ免除と再受入れに関して取り組まれる。」
「30億ユーロはトルコへではなく、難民に渡される。」
「再定住に関して話し合いを続行する。」

以上、11月29日付けRadikal紙より。

大量に国内に流入するシリア難民についてこれまでも国際社会にアピールしてきたトルコの、難民受け入れを切り札に停滞していたEU加盟交渉を活性化させるという思惑は、大筋で成功しているようだ。

イタリアのロベルタ・ピノッティ防衛大臣は、
「トルコをEUに組み入れてこなかったのは歴史的な失敗だった。今改めてそのチャンスの扉が開かれている。」
と話している。
「トルコがEU加盟を強く望んだ時、特にサルコジ政権下のフランスとドイツによってその交渉は止められた。2005-2007年のことだ。今、このチャンスの扉は再び開かれている。トルコのようにこの地域で大きな勢力である国家に対して、ヨーロッパとして対話を通して関係すべきか、そうでなければ、関係がより難しい状況に我々自身を押し込むべきか。様々な状況を乗り越えることを我々は学ぶ必要があると私は思う。」(11月30日付けRadikal紙

トルコのEU加盟に追い風が吹いている。


ところで、そのトルコの切り札である「難民受け入れ」について、先般トルコのある人権団体の担当者に話を伺う機会があった。
トルコは既に200万人以上の難民を受け入れているが、多くの難民が死を賭してまでゴムボートでヨーロッパに渡ろうとするのはなぜか。トルコ国内での難民生活が楽ではないことは当然だが、それでも生きていくことはできる。命を危険にさらしてまでヨーロッパを目指す理由は何なのか。
この問いに対して、人権団体の担当者の返答は次のようなものだった。

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現在トルコにいるシリア人の数は220万人程度。彼らはトルコ国内で自由に行き来することができるが、それも困難な人々のために、政府は各地に無料の難民キャンプを作った。このキャンプでは人々は無料のサービスを受けることができる。食料ニーズ、就学ニーズ、衛生、医薬品などのサービスは無料で政府によって提供されている。これらのキャンプ以外にも、各地で多数の難民が暮らしている。中にはいろいろな仕事を見つけて働いている人々もあるが、当然この状況下で高い給料は見込まれず、また住む場所も賃貸しなければならない。トルコで、特にイスタンブールでは家賃は非常に高く、それゆえに苦しい状況に追い込まれている可能性もある。通常は何家族かで一緒に家を借り、どうにかして都市に残ろうとする。キャンプ生活を望まない人々は、こちらの道を選ぶ。トルコの経済力は大きいが、我々もこの難しい地理において出来る限りの支援を行おうとしている。これまでに、国連もEUもこれらの難民に対して本格的な支援を行ってきていない。トルコはたった一人でこれらの人々が絶望しないよう、これまでに80億トルコリラ(約3390億円)ものお金を費やした。彼らに無料で教育や保健サービスを国として施してきた。しかしながら、これほどの数の人々をケアすることは非常に難しく、ヨーロッパでもいくつかの国では1000人すらケアできないでいるという現状がある。この条件下で、政府は出来る限りのことを行っているが、人々がより良い暮らしを求めるのは彼らの基本的な権利である。我々は人々が望んだ場所で暮らす必要があると考えている。彼らは、全てではないが一部の人々はヨーロッパへ行きたがる。また、ヨーロッパにいる親類縁者を頼って行き、そこで良い仕事を見つけられる可能性に賭けている人々もいる。特にドイツやイギリスが人気である。
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今回のEUによる30億ユーロ(約3900億円)の支援が、今後の難民の悲劇を食い止められるのか。

EUにおけるトルコの立場は、トルコの難民問題への対応如何にかかっている。
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ロシア軍機撃墜事件の経済的波紋

<トルコとの貿易・輸出入、トルコ投資、トルコ進出を考える日本の企業様へ>

G20も無事閉幕し、対ISで足並みを揃えようという矢先、11月24日にシリアとトルコとの国境付近で起きたトルコ軍によるロシア軍機撃墜事件は、世界中を大きく揺るがす大事件だった。
これまでもアサド政権をめぐるロシアとトルコの政策上の不一致などは日本でも多少報じられてきたが、今回の事件で新たにシリア内トルクメン人の存在なども報道上明るみに出て、この地域にまつわる各国の思惑や状況はさらに混迷を極めている。


撃墜に関しては、トルコ側は「国家の安全を守る権利」「10回に渡る警告」「ロシア機と知らなかった」と主張しているのに対し、ロシア側は「領空侵犯していない」「警告はなかった」「ロシアの飛行機と分からないなんてあり得ない」など、意見は真っ向から対立し、両国の緊張は高まるばかりである。さらにはエルドアン大統領が「プーチンに電話をかけたが出なかった」と発言しているのに対し、ロシア外相は「プーチン宛にエルドアンからの電話はかかってきていない」と反論。もはや水掛け論である。

ロシア政府は、この件に関して「トルコと開戦する気はない」とするものの、一切の謝罪も保障の申し出もないことに対して相当怒っており、経済制裁を加えることを宣言している。

具体的には、トルコとの共同投資プロジェクトの凍結やトルコ産農産物・食料の輸入制限などを含む対抗措置を策定。さらに、トルコ━ロシア間の航空便の運航制限や共同の自由貿易区開設に向けた準備停止に加え、ロシア産天然ガスをトルコ経由で欧州に供給するパイプライン「トルコストリーム」やロシアがトルコで建設中の原発などの大型プロジェクトについても制限を加える可能性も示唆している。

天然ガスの年間使用量の半分以上をロシアからの輸入に頼っている(2014年資料では総輸入量の54.76%)トルコとしては、本格的な冬を目前にガスが止められることへの懸念が噴出している。この危機に対して、代替案は一切ないという。

トルコでは発電の48%を天然ガスに頼っている。すなわち、暖房用だけでなく、発電と産業の面からも天然ガスの比重はとても高いというわけである。昨年のガス使用比率を見ると、48%が発電に使われ、25%は産業、20%が住宅、6%が公的機関などとなっている。

天然ガス依存を解消するための代替として挙げられたエネルギー源である原子力発電も、やはりロシアの協力が欠かせない。トルコ南部のメルシンはアックユで稼働が計画されているトルコ初の原子力発電所への投資はロシア政府関係の企業が行っている。

(以上、Hurriyetより)

天然ガス以外にも、ロシアとの貿易上の関わりは非常に深い。

食料輸入制限に関わるトルコのニュースを見つけたので、ご紹介したい。

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『ロシア、トルコからの鶏肉輸入を停止』


トルコによるロシア機撃墜事件以降、両国間の緊張は続いている。ロシアのインターファックス通信の報道によると、ロシアは、トルコからの鶏肉の購入を12月1日付けで停止すると発表した。

トルコがロシアに対して行っている重要な輸出項目の一つが鶏肉である。
昨年はロシア向けに1600万ドルの鶏肉を輸出。この数字は、2015年末には2350万ドルに達すると予測されていた。

トルコとロシアの間には7億ドルの輸出市場があり、鶏肉の輸出市場全体に占める割合は2%である。
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ロシアはトルコにとって経済的に重要なファクターの一つ。
この緊張がさらに悪化しないことを願うばかりである。


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