ともに自然災害が多い国として知られている日本とトルコ。
両国の政府が、防災分野で包括的に協力体制を構築することになりました。
今回の防災分野での協力に関しては、12月27日にアンカラで両政府が覚書に署名する事となっており、同時に「日トルコ防災協働対話」の会合も開かれます。
中心となる協力分野は、ともに地震保有国であるトルコの交通インフラの耐震化や都市計画づくり。官民合同での協力体制となり、日本からは日立や大成建設、前田建設工業、NECなどが参加する予定です。これを機に防災関連のサービスや機械の輸出につなげていきたい考えです。
日本とトルコとの間での防災協力に関しては、両国の政府間でも度々話題に登っており、そういった経緯が今回の覚書の締結につながったと考えられます。
トルコは、災害時の救助活動に定評があり、2011年の東日本大震災の際もトルコの救援チームが被災の約10日後には現地に入っていました。
今回の協力では、まずイスタンブールなど都市部で既存の建物の耐震補強を急ぐこととなっています。
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