日本とトルコが防災で協力

<トルコとの貿易・輸出入、トルコへの投資、トルコ進出を考える日本の企業様へ>

ともに自然災害が多い国として知られている日本とトルコ。
両国の政府が、防災分野で包括的に協力体制を構築することになりました。

今回の防災分野での協力に関しては、12月27日にアンカラで両政府が覚書に署名する事となっており、同時に「日トルコ防災協働対話」の会合も開かれます。

中心となる協力分野は、ともに地震保有国であるトルコの交通インフラの耐震化や都市計画づくり。官民合同での協力体制となり、日本からは日立や大成建設、前田建設工業、NECなどが参加する予定です。これを機に防災関連のサービスや機械の輸出につなげていきたい考えです。

日本とトルコとの間での防災協力に関しては、両国の政府間でも度々話題に登っており、そういった経緯が今回の覚書の締結につながったと考えられます。

トルコは、災害時の救助活動に定評があり、2011年の東日本大震災の際もトルコの救援チームが被災の約10日後には現地に入っていました。

今回の協力では、まずイスタンブールなど都市部で既存の建物の耐震補強を急ぐこととなっています。

メルカリがポーランドでハッカソンを開催

<ポーランドとの貿易・輸出入、ポーランドへの投資、ポーランド進出を考える日本の企業様へ>

フリマアプリで知られる日本企業「メルカリ」が、ポーランドで同社初の大型ハッカソンを開催しました。「Mercari Euro Hack 2018: Implementing Sharing Economy Solutions」と呼ばれる今回のハッカソンは、ポーランド首都ワルシャワでIT人材を対象として行われ、事前選考には560名以上の応募者が集まり、選考を通過した30組91名がワルシャワに集結しました。

(Photo by mercan)

なぜメルカリはポーランドでハッカソンを開催したのか？

ポーランドで日本のフリマアプリ「メルカリ」の知名度は無い、といっても過言では無いでしょう。もちろん、ポーランド国内でメルカリを使って商品の取引をすることも出来ません。ではなぜ、メルカリはポーランドでのハッカソン開催を実行したのでしょうか。

ポーランドを含む中東欧、バルト三国の国々は、競争力のあるIT人材の宝庫として注目を集めています。日本企業の人材獲得の動きこそまだ少ないものの、欧米企業だけでなく、中国・韓国からのリクルート担当者も訪れ、獲得争いが起こるなど、優秀なエンジニアでは名のしれた場所なのです。

メルカリが2017年11月から2018年2月にかけて開催した「Mercari Price Suggestion Challenge」でもポーランドは上位に入賞し、入賞者は日本へ招待されました。

このように、まだ日本では注目されることの少ない優秀な人材市場としてのポーランド。今後、メルカリ以外にも日本のエンジニア不足を補いたい企業が、ポーランドへの人材獲得のための進出が増えて行くのではないでしょうか。

LOTポーランド航空が日本便を週7往復に増便へ

<ポーランドとの貿易・輸出入、ポーランドへの投資、ポーランド進出を考える日本の企業様へ>

LOTポーランド航空が2019年3月よりと成田ーワルシャワを結ぶ直行便を現在の週5往復から2往復増やしデイリー化すると発表しました。

2017年通期での座席利用率は77.7%で、現在では既に80%を超えており、2020年東京オリンピックへ向けてさらなる需要の増加も見込んでの増便とりました。

LOTポーランド航空

1928年に設立されたポーランドの航空会社。

2015年よりアジア路線の強化を発表し、2016年には成田〜ワルシャワ便を最初に運航開始。本便はポーランド以東のヨーロッパと日本を繋ぐ唯一の直行便であり、就航当初週3便だったものが2018年7月に週4便に増便されていたところでした。

航空連合スターアライアンスに属しており、日本ではANAのマイレージを貯めることが可能です。

ワルシャワのショパン空港は、ポーランドを訪れる人のみでなく、乗り継いでドイツやイギリスなど他のヨーロッパ諸国へのハブ空港としても多く利用されています。

空港内には、子どもが遊べるキッズスペースが充実しており、子どもにやさしいポーランドの国民性を表している気がします。

トルコ、今年の輸出目標額を上回る見込み

<トルコとの貿易・輸出入、トルコへの投資、トルコ進出を考える日本の企業様へ>

昨今のトルコとアメリカとの政治的緊張にもかかわらず、今年のトルコの輸出額は、政府の当初目標としていた1700億ドルを上回る見込みである。

トルコ輸出業者協会の会長、イスマイル・ギュッレ氏は「トルコとアメリカの間の政治的緊張は、9月末まで悪い影響を与えていない。9月以降のアメリカへの輸出額は昨年同時期と比べて下落はない。貿易は、政治的緊張の影響を受けることなく続いているという事だ」と述べた。

また、ギュッレ会長は、代替輸出市場を確立するための努力を続けており、これまでにも増して注視しているヨーロッパ市場の他にも違った国々への市場展開と輸出の増加を図りたいと話した。

トルコは、昨年9月から今年9月末までに1650億ドルの輸出を行い、今年の年末には1700億ドルを少し上回る額の輸出になる見込みであるとした。

トルコの輸出市場
トルコではゲームの輸出が伸びている。
2017年のゲーム開発分野の輸出額は前年度から40%増加して7億ドルに達した。
ニハト・ゼイベクジ経済大臣は、「トルコのゲーム開発起業家2023年に向けて25億ドルから100億ドルまでの輸出の目標を維持している。」と述べた。

2018年の輸出目標は10億ドルとしている。

ポーランド投資セミナーを開催しました

<ポーランドとの貿易・輸出入、ポーランドへの投資、ポーランド進出を考える日本の企業様へ>

ポーランド投資セミナー「ポーランドにおけるM&Aと投資機会 2018-2020」を開催いたしました

2018年9月20日、ポーランドから講師の方々をお招きし、ポーランド投資セミナーを開催いたしました。開会に先立ち、駐日ポーランド共和国大使館 政務・経済部長 参事官ピォトル・ショスタック氏の代理で政務・経済部二等書記官のマウゴジャータ・シュミット氏からご挨拶を頂戴し、続いて在日ポーランド商工会議所会頭ピーター・ロバート・スシツキがご挨拶申し上げました。4名の講師によるプレゼンテーションに続いて、ネットワーキング&個別相談も行いました。約100名の参加者にご参加いただき、ポーランド投資への関心の高さが伺えました。

当日のプログラムは以下の通りです。

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• 日時：2018年9月20日（木曜日）13:30〜17:00（13:00より受付開始）
• 会場：大手町サンスカイルーム 27階 Dルーム Tel 03-3270-3266
  千代田区大手町2丁目6番1号　http://www.sunskyroom.jp/otemachi/traffic.htm
• 主催：在日ポーランド商工会議所(PCCIJ)
• 後援：日本貿易振興機構(JETRO)、東京商工会議所、駐日ポーランド共和国大使館、
  ポーランド投資貿易庁 東京オフィス (PAIH)

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＜第一部　プログラム＞
 13:30 ご挨拶
マウゴジャータ・シュミット 駐日ポーランド共和国大使館 政務・経済部 二等書記官
ピーター・ロバート・スシツキ在日ポーランド商工会議所 会頭

 13:45〜　プレゼンテーション
(1) 「21世紀の産業と生産投資：ポーランドのM&A機会の構築 2018-2020」
C. David DeBenedetti DeBenedetti Majewski Szcześniakパートナー

(2) 「日EU EPAを見据えたポーランドでの日本企業のビジネスチャンス」
牧野直史 日本貿易振興機構　企画部　海外地域戦略主幹（欧州）

(3)「欧州復興開発銀行の紹介とポーランドにおける最近の活動状況について」
眞田均 欧州復興開発銀行　駐日代表事務所長

(4)「テクノロジーと伝統：ポーランドの今を理解いただくために」
Łukasz Kowalski MSL Group 事務次長、製造・産業・防衛EMEA地域実践リーダー

 15:45〜 第一部 閉会のご挨拶
利根川 正則 (株)グローバルメディア代表、在日ポーランド商工会議所副会頭

＜コーヒーブレーク＞

＜第二部　プログラム＞
 16:00-17:00 ネットワーキング ＆ 個別でのご相談

三井ハイテック、ポーランドに欧州拠点開設

<ポーランドとの貿易・輸出入、ポーランドへの投資、ポーランド進出を考える日本の企業様へ>

三井ハイテックは、ポーランドに車用のモーターコア製造の工場を新設すると発表しました。

フランスやイギリスを始めとする欧州政府が2040年を目処にディーゼル車の販売を中止すると発表したことなどを受け、今後自動車の電動化の一層の加速が予想されるヨーロッパ市場へ供給を予定しています。

ポーランドに製造子会社の設立を予定しており、新会社の名前は「ミツイハイテック(ヨーロッパ)」で、資本金は500万ゾロチです。

製造販売拠点はポーランド南部のオポーレ県に開設予定で、投資費用が抑えられ、豊富な労働力を獲得できる事がポーランドへの進出の決め手となりました。

同社のヨーロッパでの子会社設立及び事務所開設はこれが初となります。

三井ハイテック

三井ハイテックはハイブリッド車や電気自動車(EV)用のモーターコアで世界のシェアの70%を誇っており、今年7月にはカナダに向上を建設しました。カナダ工場は主に北米向けのハブとなっており、ポーランド拠点では主に欧州に向けた進出のハブとして機能する予定です。

(三井ハイテック 公式HPより
https://www.mitsui-high-tec.com/ja/products/mk/index.php)

ポーランド政府は近年外国企業の誘致のための税制度優遇措置や経済特区などの政策を取っており、こういった政府からの誘致もポーランドへの進出の決め手となったと三井ハイテック代表取締役 三井氏は話しています。

トルコの回復力と成長の可能性：在トルコ日本大使の発言

<トルコとの貿易・輸出入、トルコへの投資、トルコ進出を考える日本の企業様へ>

「短期間の不安定さにかかわらず、トルコ経済は、強い回復力と成長のポテンシャルを秘めていると考えている」と在トルコ日本大使館の宮島昭夫大使は、トルコのHurriyet Daily Newsに述べています。

トルコは中東のメジャーな投資先として日本企業からも注目を浴び、過去5年で28の日本企業がM&Aによってトルコ市場に参入しています。

(Photo by The ABC)

トランプ政権との対立によって生じた金融危機はトルコへの投資を検討する企業に取っての目下最大の懸案事項でありますが、エルドアン大統領が今月の国連総会などの機会を利用してトランプ大統領との和解を図るかが注目となります。
また、エルドアン氏が今月訪問予定のドイツでEUに再び歩み寄る糸口を掴むかどうかも注目です。

トルコ（イズミール・西海岸）ビジネス視察ミッションのお知らせ

<トルコとの貿易・輸出入、トルコへの投資、トルコ進出を考える日本の企業様へ>

UNIDO東京事務所は中東協力センターとの共催で、10月にトルコへのビジネスミッションを計画。日本の民間企業を対象とし、イスタンブール、イズミールを訪問予定です。トルコとは経済連携協定（EPA）の交渉中であり、現地ビジネス環境視察の良い機会としてご検討ください。

１．概要

(1) 目　的      

日系企業関係者とともにイスタンブール、イズミールを含むトルコの西海岸地域を中心に訪問。

現地における日本の政府系機関より「トルコのビジネス環境」についてのブリーフィング、大統領府直轄のインベストメントオフィス（英語：Investment Office、旧ISPAT）やイズミール開発公社（IZKA）等のトルコ政府系機関やトルコ企業との面談、現地に進出している日系企業の工場視察等を通じて、トルコにおけるビジネス機会を発掘する。

(2) 実施主体    

主催・共催：中東協力センター、UNIDO東京事務所、イズミール開発公社（IZKA）

後援 ：JETRO

協賛・協力：在日トルコ大使館（予定）、JICA、エーゲ海フリーゾーン（ESBAS）

(3) 内容

-複数の日本企業によるビジネスミッション団を組成してトルコに派遣

  ＊10社程度を想定

-JETRO及びJICA等の日本政府系機関から「トルコの最新ビジネス状況」についてブリーフィング

トルコ・インベストメントオフィス（旧ISPAT）（予定）、イズミール開発公社(IZKA)等のトルコ政府系団体、イズミール地域を代表するフリーゾーン「エーゲ海フリーゾーン（ESBAS）」、

トルコ西海岸地域最大の「マニサ工業団地」（予定）、現地企業等との面談及び視察

-トルコに進出している日系企業の視察

-原則1社1名で、参加者は10名程度。

＊尚、中東協力センター、国際連合工業開発機関（UNIDO）から職員が同行

(4) 対象者      

・日本の民間企業（参加者は第三国からも合流可能）10社程度（原則1社1名）

・最低限の英語が話せること。（通訳は同行いたしません）

(5) 費  用      

・渡航費（航空券代）、滞在費（ホテル代）、現地の活動費

（移動用車両の交通費、通信費等）は中東協力センターが半額負担。

  *概算ベースとなりますが、上記補助金適用後の総額予算は概ね20万円程度

（成田からエコノミークラスをご利用された場合で、昼食・夕食代は含みません）

２．スケジュール案

　10月13日（土） [移動]成田発（関西方面等の空港からも参加可能です）      

　10月14日（日） [移動]イスタンブール着  

　10月15日（月） [イスタンブール]

　-JETRO＆JICAから「トルコの最新ビジネス情勢」等についてのブリーフィング

　-トルコ政府系機関等を訪問　

　10月16日（火） [イスタンブール->イズミール] 

　10月17日（水） [イズミール]

　-イズミール開発公社、エーゲ海フリーゾーン等の訪問

　（日系企業の工場視察あり）

　10月18日（木） [イズミール]現地企業個別面談等    

　10月19日（金） [イズミール]日系企業の工場視察および市内視察       

　10月20日（土） [移動]イズミール発　イスタンブール経由日本へ

　10月21日（日） [移動]成田着

　※皆様からのご要望により、プログラムが変更となる場合もございます。

３．  特記事項

(1)本ビジネスミッションは、ミッション実施に必要な参加希望者が集まった後の実施となります。

(2)参加を希望される方は、９月２８日（金）までに申込書に記入の上、ご連絡下さい。

   ＊参加者は原則1社から1名とさせていただきますが、２名以上の参加を希望される場合は

　その旨も明記下さい。

＜申込方法＞　

以下URLより、申込書に必要事項を明記の上、以下のご担当者様へメールでお送りください。

http://www.jccme.or.jp/japanese/index.html

（一財）中東協力センター

和山様（wayama@jccme.or.jp）

猪俣様（inomata@jccme.or.jp）

浅野様（asano@jccme.or.jp）

(3)個別企業面談に関しましては、皆様からいただく「申込書」に基づいてアポイントを

    開始させていただきます。

　 トルコ側の都合等によりご要望に沿えない可能性もございますが、ご容赦願います。

(4)パスポートの取得は各参加者にて行ってください。

   また、航空券の手配、宿泊先の手配等は原則こちらでアレンジ致しますが、

　 状況によりましてはご自身で手配して頂く場合もございます。

(5)希望者多数の場合は抽選とさせていただき、結果のみをご連絡させていただきますので

　 ご了承下さい。

【お問合せ】

本件に関するご質問等は下記までご連絡ください。

（一財）中東協力センター（TEL:03-3237-6722・FAX:03-3237-8018）

＜担当者＞　

大矢様：oya@jccme.or.jp、和山様：wayama@jccme.or.jp、

猪俣様：inomata@jccme.or.jp、浅野様：asano@jccme.or.jp

HISトルコにホテル開業。現地法人を設立へ

<トルコとの貿易・輸出入、トルコへの投資、トルコ進出を考える日本の企業様へ>

エイチ・アイ・エス(HIS)の連携子会社であるHISホテルホールディングスは、トルコにホテル事業を展開するため子会社「H.I,S.&DORAK CO.,Ltd」を設立すると発表しました。

最初の事業としては、温泉保養地として日本人観光客からも人気のパムッカレにホテルを建設予定です。
子会社の設立は今年の10月を予定しており、51%をHISホテルホールディングスが出資し、残りを現地の旅行会社が担う見込みとなっています。

その雄大な景観で人気のパムッカレ

新会社の設立はトルコでのインバウンド事業の拡大と強化を目的としており、パムッカレのホテルは2020年春までに開業予定です。

HISホテルホールディングス
HISホテルホールディンスは「変なホテル」をはじめとした新しいコンセプトのホテルを展開するHISグループの企業。「変なホテル」は2015年に長崎に１号店が開業し、宿泊者のチェックイン・チェックアウトなどをロボットが担当し話題を集めました。その後、千葉県舞浜や愛知県などにも開店し、店舗数を伸ばしてきていました。同社が海外の観光地に企画するホテル。どのようなものになるのか目が話せません。

ポーランド投資セミナーを開催します

<ポーランドとの貿易・輸出入、ポーランドへの投資、ポーランド進出を考える日本の企業様へ>

在日ポーランド商工会議所は2018年9月20日にポーランドより講師を招き

ポーランド投資セミナー「ポーランドにおけるM&Aと投資機会 2018-2020」

を開催します。

<開催概要>
日時：2018年9月20日(木) 13:30-17:00 (13時開場)
場所：大手町サンスカイルーム 27階 Dルーム
主催：在日ポーランド商工会議所
後援：駐日ポーランド共和国大使館、ジェトロ、東京商工会議所
使用言語：日本語＆英語（同時通訳あり）

<プログラム>

• 13:30 ご挨拶 
  • ビォトル・ショスタック 駐日ポーランド共和国大使館 政務・経済部長 参事官
  • ピーター・ロバート・スシツキ在日ポーランド商工会議所会頭

• 13:45 プレゼンテーション 
  • 「21世紀の産業と生産投資：ポーランドのM&A機会の構築 2018-2020」
    スピーカー：C. David DeBenedetti氏, パートナー (DeBenedetti Majewski Szcześniak)
  • 「欧州復興開発銀行の紹介とポーランドにおける最近の活動状況について」
    スピーカー：眞田均  欧州復興開発銀行　駐日代表事務所長
  • 「テクノロジーと伝統：ポーランドの今を理解いただくために」
    スピーカー：Łukasz Kowalski, MSL Group事務次長、製造・産業・防衛EMEA地域実践リーダー
  • 「日本企業のポーランドにおけるビジネス機会」
    スピーカー：利根川 正則、株式会社グローバルメディア社長兼在日ポーランド商工会議所 副会頭

• コーヒーブレーク
• 16:00 ネットワーキング＆個別商談会 
• 17:00 終了

お申込みは下記のフォームより受け付けております。

https://ws.formzu.net/fgen/S4698563/

皆様のご参加を心よりお待ちしております。

＜お問合せ・申込先＞
在日ポーランド商工会議所事務局
Polish Chamber of Commerce and Industry in Japan
〒103-0024 東京都中央区日本橋小舟町7-2-2F
TEL: 03-3665-1991  | FAX: 03-6800-5448
www.pccij.or.jp | secretariat@pccij.or.jp

トルコでトヨタが売上3位。2005年以来12年ぶり

<トルコとの貿易・輸出入、トルコへの投資、トルコ進出を考える日本の企業様へ>

イスタンブール工業会議所(ISO)が発表した2017年の工業部門の売上高上位500社(ISO500)によると、2005年以来12年ぶりにトヨタ・トルコが3位にランクインしました。

上位10社は例年通り、エネルギー、自動車、家電、鉄鋼の4分野が占め、1位は石油精製会社テプラシュ、2位はフォード・オトサンが入り、自動車セクターの好調が目立っています。

トルコの製造業は、1990年代に発展した繊維・衣料品、食品加工などの軽工業から、近年では外国資本の進出によって自動車産業、鉄鋼などの重工業へとより幅広い発展を遂げています。主力となる輸出品目も自動車・鉄鋼が中心となっていますが、これらの製品の生産のための部品や周辺機器などは輸入品への依存が高いのが現状です。

トヨタ トルコ

Toyota Motor Manufacturing Turkey Inc. (トヨタ トルコ)はトヨタの欧州生産拠点の1つです。

1994年に生産を開始し、28万台の生産実績を誇っています。

トヨタ  トルコの2016年の売上は6位であり、2017年には3つ順位を上げました。2017年の輸出額は500社中2位です。

トルコ トヨタはヨーロッパ最大のトヨタの生産工場であり、トルコ最大の自動車メーカー及び輸出企業の1つです。

Photo by トルコ経済新報

トルコの自動車産業

トルコにおける自動車の生産高は、前年比12.6%の167万3,664台、輸出は16.8%増の133万2,794台とともに増加し、過去最高の記録となりました。

自動車工業協会(OSD)によると、2017年の自動車の生産は国内販売の鈍化にもかかわらず、EU向けの輸出の好調が続いたことが過去最高の輸出額に繋がりました。

前述のように、トルコの自動車産業はエンジンなどの主要コンポーネントを海外からの輸入に頼っていることが現状として問題視されていましたが、エルドアン大統領は2017年11月にはプロトタイプの電気自動車を2019年から生産するという国民社計画を発表し、同計画のプロジェクトでは部品も含みすべてを国産とすることを発表しています。

ポーランドのGDP、第二四半期も5%の増加

<ポーランドとの貿易・輸出入、ポーランドへの投資、ポーランド進出を考える日本の企業様へ>

ポーランドの2018年第二四半期GDP成長率は前年同期比で5%の拡大となり、第一四半期の5.2%に迫る勢いとなりました。

ポーランド中央統計局(GUS)によると、7月の小売売上高は前年同月比7.1%増加し、分野別に見ると、自動車・二輪車・部品部門の伸びが16.7%と大きく増加しています。ついで繊維・衣料品・履物が16.3%の増加になりました。

ポーランド経済
ポーランドはリーマン・ショック後の東ヨーロッパの経済の中心地として堅調に成長を続けています。

中国の一帯一路構想のヨーロッパ側の窓口でもあるため、これからも重要度の増していく地域であることが予想されています。

ワルシャワのオフィス街

また、ポーランドでは自動車、白物家電や航空機などの製造業の集積が進んでおり、日系も含め、ビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)やシェアード・サービスセンター(SSC)の投資案件数が拡大しています。

ポーランドでは、失業率が近年低下しており、優秀な人材の確保が難しくなってきているとの声も聞かれますが、まだまだ局地的な問題であり、地方、特に東部では労働力に比較的余裕のある状況です。東部ではインフラの整備が課題となっていましたが、EUからの補助金などにより交通インフラの整備計画が進行中であり、今後の投資先としてのポテンシャルに注目です。

アルテグループがポーランドからのインターンシップ生を受け入れ

<ポーランドとの貿易・輸出入、ポーランドへの投資、ポーランド進出を考える日本の企業様へ>

日本で美容室のチェーンを展開している株式会社アルテサロンホールディングスは、ポーランドからの大学生インターンを2018年7月18日(水)から8月30日まで受け入れています。

アルテグループは2005年よりポーランドのチェーンサロン「Trendy Hair Fashion」との民間交流を継続しており、2014年より日本語を学ぶポーランド人学生のインターンシップ生受け入れもしています。大使館も公認しているプログラムとなっています。

現在まで計13名のポーランド人学生が本インターンシップを利用して訪日しており、内１人は1年間の期間限定で社員として株式会社アッシュに就職し、日本人社員と共に就労も経験しました。

ポーランドから定期的にインターンシップ学生を受け入れている日本企業は稀であり、参加者にとって非常に貴重な経験となったことが伺えます。

グループ店舗275店を展開するアルテグループ

(Photo by 株式会社アルテサロンホールディングス HP)

ポーランドの日本語学習者

ポーランドでは、日本語を学ぶ人が近年増えており日本語教育機関の数は、2003年から2015年までで2倍以上に増加しました。また学習者の数も2003年の1309人から2015年には4416人まで増えています。

大学での日本語学専攻の人気も非常に高く、中には倍率が20倍以上となる大学もあり、学内上位を争う難関学部となっています。

筆者Yが在学していたポーランド南部の大学の日本語学科も非常に優秀な生徒が多く、上級生には問題なく日本語で会話ができる人が多くいました。

卒業論文として和歌の研究をする生徒などもおり、かなり高度な日本語を使いこなしている様子が伺えました。

ポーランド、新たな税金控除制度を開始

<ポーランドとの貿易・輸出入、ポーランドへの投資、ポーランド進出を考える日本の企業様へ>

ポーランド政府は、これまで特別経済特区のみでしか適応されてこなかった税金控除制度を国内全土で適用するように法律を改正したと発表しました。

ポーランドの経済特区は国内全土の1％にも満たず、法改正も20年前に制度が確立されてから行われてきませんでした。

今回施行される新たな法律では、中小企業が今後10~15年にわたってポーランド全土で税金控除を受けることが可能になります。

今回の法改正は、地元の投資家たちにとって、自宅の近くでビジネスを行うことを可能にし、海外からの投資家にポーランド国内のどこででも進出することを可能にします。
この制度によって今後10年以内に200,000の新しい職が生み出されると期待されています。

今回、対象に選ばれた人口85,000人の都市、Jelenia Gora

Photo by Radio Poland

ポーランドの地方都市
ポーランドは、中小規模の地方都市をビジネスの中心とするためのプログラムを政府主導で始めています。
ポーランドの投資開発省は近く、選定された35の地方都市に対し、労働力、商業施設、労働力のコストについて調査を行うことになっています。
ポーランドの地方都市は、大都市への人口の流入やビジネスの集中で社会的また経済的な存在感を失っていると言われており、今回のプログラムはそういった都市を救済する狙いがあるのではと考えられています。

筆者Yが訪れたポーランドの地方都市も、いわゆる典型的な田舎町といった様子のところが多く、子供たちは高校や大学のために大都市に移り、そのまま就職するケースが多いように感じました。
今回のプログラムが成功すれば、日本のUターン就職のように、ポーランドでも大学卒業後地元に戻って就職する道が増えてくるかもしれません。

ポーランドとスロバキア国際道路連携で合意

<ポーランドとの貿易・輸出入、ポーランドへの投資、ポーランド進出を考える日本の企業様へ>

ポーランドとスロバキは7月15日(月)、ポーランドのS19高速道路とスロバキアに新たに建設予定のR4道路を、Via Carpathiaと呼ばれるヨーロッパ横断道路の一部として結ぶことで合意しました。

ポーランドのインフラ大臣Andrzej Adamczykとスロバキアの交通大臣Árpád Érsekは両国国境で執り行われたセレモニー中に合意書にサインをし、Adamczykポーランドインフラ大臣は交通インフラの近代化のためにポーランドとスロバキアは綿密に協力してきたと言及しました。

また、同日には両国間の間でポーランドのChyzneとスロバキアのTrstenaを結ぶ新たな橋の建設も合意されました。2021年に建設終了が予定されています。

(ポーランドのAndrzej Adamczykインフラ大臣(右)とスロバキアのÁrpád Érsek交通大臣(左))

Photo by PAP/Darek Delmanowicz

Via Carpathiaとは

The Via Carpathiaとはリトアニアのクライペダとカウナスからポーランドのビャウィストク、ルブリン、ジェシュフを通り、スロバキアのコシツェとハンガリーのデブレツェン、
さらにはルーマニア、ブルガリア、そしてギリシャまでをつなぐ国際道路です。

この国際道路建設プロジェクトは、2006年にポーランド主導で始まりました。リトアニア、ポーランド、スロバキア、ハンガリー間で始まったこのプロジェクトには、2010年に新たにルーマニア、ブルガリア、そしてギリシャも加わっています。

ポーランド国内では約700kmをカバーし、S8とS19の高速道路に沿って通っており、全区間が完成するのは2025年となる見込みです。

トルコフードフェスティバルが開催！

<トルコとの貿易・輸出入、トルコへの投資、トルコ進出を考える日本の企業様へ>

2018年7月14日(土)、東京芝公園にてトルコフードフェスティバルが開催されました。
入場無料に加え、25種類のトルコフード・飲み物まで全て無料ということで食べ物には長蛇の列ができました。

トルコ経済省、地中海輸出者協会、トルコ輸出者会議が主催したイベントで、トルコ料理の他にもトルコ音楽や民族衣装に加え、トルコの伝統的なレース編みや、「デズヒップ」と呼ばれる細密画を体験出来るワークショップも実施されました。

ただただ、この日も東京は35度越えを記録し、よくぞ、皆さん炎天下のもと、並んでいらっしゃいました。