ポーランド、新たな税金控除制度を開始

<ポーランドとの貿易・輸出入、ポーランドへの投資、ポーランド進出を考える日本の企業様へ>

ポーランド政府は、これまで特別経済特区のみでしか適応されてこなかった税金控除制度を国内全土で適用するように法律を改正したと発表しました。

ポーランドの経済特区は国内全土の1％にも満たず、法改正も20年前に制度が確立されてから行われてきませんでした。

今回施行される新たな法律では、中小企業が今後10~15年にわたってポーランド全土で税金控除を受けることが可能になります。

今回の法改正は、地元の投資家たちにとって、自宅の近くでビジネスを行うことを可能にし、海外からの投資家にポーランド国内のどこででも進出することを可能にします。
この制度によって今後10年以内に200,000の新しい職が生み出されると期待されています。

今回、対象に選ばれた人口85,000人の都市、Jelenia Gora

Photo by Radio Poland

ポーランドの地方都市
ポーランドは、中小規模の地方都市をビジネスの中心とするためのプログラムを政府主導で始めています。
ポーランドの投資開発省は近く、選定された35の地方都市に対し、労働力、商業施設、労働力のコストについて調査を行うことになっています。
ポーランドの地方都市は、大都市への人口の流入やビジネスの集中で社会的また経済的な存在感を失っていると言われており、今回のプログラムはそういった都市を救済する狙いがあるのではと考えられています。

筆者Yが訪れたポーランドの地方都市も、いわゆる典型的な田舎町といった様子のところが多く、子供たちは高校や大学のために大都市に移り、そのまま就職するケースが多いように感じました。
今回のプログラムが成功すれば、日本のUターン就職のように、ポーランドでも大学卒業後地元に戻って就職する道が増えてくるかもしれません。