トルコ政府は、2018年7月1日より一部の輸入品の関税を期限付きで0%に引き下げると発表しました。
対象となる品目は、トルコ本国で生産のできない原料品の1,882品であり、適用期間は品目によって2018年末~最長で2022年12月31日までとなっています。
Photo by JETRO
トルコでは、昨今貿易収支の赤字が拡大しており、今回の措置は、国内で生産することのできない原料を国外から安く仕入れて国内企業に提供することで、産業製品の国際競争力を高めることが目的であると考えられます。
トルコからはEU向けの輸出が伸びており、2018年5月の貿易高は前年比19.3%増となっています。逆にトルコと日本との貿易取引量はまだまだ少なく、トルコから日本への輸出は輸出総額の0.3%、日本からトルコへの輸入総額も2%ほどにとどまっています。
現在トルコに拠点を持つ日本企業の数は188社。2018年第1四半期の実質GDP成長率は前年同期比7.4%と市場の予測を上回ったものの、先日の大統領選などを踏まえた国内情勢の変化で、第2四半期からは変化の兆しが見えるのでは、との予想もされています。
トルコの景気変動と、今回の関税率引き下げが日本とトルコの貿易関係に与える状況は今後も要チェックです。
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