2015年3月30日月曜日

トルコ産青果物の輸入展開

<トルコとの貿易(輸出入)、トルコへの投資、トルコ新規市場参入を考える日本企業様へ>

201535日付け食品産業新聞に、『トルコ産グレープフルーツ~初の専用船による対日輸出』というタイトルの記事が出ていました。以下転載します。

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トルコ産柑橘類輸出促進事務局は、トルコ産グレープフルーツが、今回初めて、専用船により日本向けに輸出される―と発表した。



対日輸出企業は、地中海柑橘類輸出組合に所属するトルコ有数の柑橘類輸出会社、オズレルタルム食品会社(Ozler Tarim)。柑橘類の他、サクランボ、リンゴ、ザクロ等を栽培し、新品種開発施設を有する企業。



同社によると、「当社は、解禁された5年前より対日輸出している唯一のトルコ企業。この間コールドトリートメント、パッケージ、品質、輸送機関等が課題となり、日本への専用船での輸出により、期間短縮(約50日だった輸送機関を3週間前後に)することで、多くの課題を解決しようと考えた。産地でも、土壌改良、パッキングの変更、コールドトリートメント時のシステム等を検討してきた。この成果を日本のバイヤーに確認頂いた結果、ユニオンが専用船をチャーターし、初めて直接日本向けに出荷することになった。13年に解禁されたレモンも積み込まれ、日本初の輸入となる。品質、(糖度、酸)、大きさ、形、表面のきれいさ、価格等最適の状態で輸出できたので日本市場の役に立って欲しい」としている。


専用船は、トルコ・メルシン港を214日に出発、関西37日、関東10日入港予定。グレープフルーツ15万c/s、レモン15000/s。グレープフルーツの輸入は米国産が約70%を占めるが、今期の米国産の品質問題、価格の高騰が背景にあり、今回トルコ産が評価されれば、来期以降期待が持てる。



輸入元は、ユニオン(小寺一史営業第一部長、☎078-392-4930
 
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トルコ地中海沿岸の生産物として輸出強化品目となっている柑橘類。
 
日本では、チチュウカイミバエの寄生植物であるという理由から、トルコからの柑橘類の生果実は原則として輸入禁止対象となっていますが、平成22年に農林水産省告示第1317号において「農林水産大臣が定める基準」としてチチュウカイミバエを確実に殺虫できると判断できる一定の消毒措置等(低温処理条件)が定められ、この基準に適合するものに限り輸入禁止の対象外となりました。
 
 
トルコ経財省で設立された『極東向け青果輸出開発委員会』の尽力により、トルコ産グレープフルーツは2010年、レモンは2013年に日本への輸入が解禁されました。
 
レモンは今回が初輸入となりますが、グレープフルーツに関してはこれまでに日本への出荷は実現しております。しかし、シンガポールなど経由することで温度管理が徹底されないなどの事情により、商品の品質が保証されないなどの問題が発生していました。
 
今回の専用船による出荷が実現したことにより、今後より安定した品質が保証されることとなります。
 
 
2013年のデータによると、現在日本のグレープフルーツの輸入先としては米国がダントツでトップ、次いで南アフリカ、イスラエル、4位にトルコが食い込んでいますが、レモンに関しては現状米国とチリが輸入量のほとんどを占めています。
 
収穫年により生産量や品質に差が出るリスクがある農産物に関しては、供給元を分散し安定供給を維持する必要があり、そういった中で品質としても一定条件を満たし価格も米国産より2割程度安いとされるトルコ産レモンに、今後の期待が寄せられています。
 
極東向け青果輸出開発委員会委員長ケマル・カチマズ氏が2014年2月19日付け記事でIHA(イフラス通信社)の記者に語ったところによると、
 
「日本は品目ごとに輸入許可を出すため、それに准ずる形で進めてきた。最初はグレープフルーツ、二つ目にレモンに許可が下り、三つ目の品目としてチェリーを打ち出している。チェリーに関しても既に交渉は最終段階に入っており、間もなく許可が出るだろう。」
 
としています。
 
さらに別の青果物に関しても取り組みを継続していく、とも語っており、また日本に留まらず、中国など別の極東地域への輸出に対しても意欲を見せています。
 
さらなる展開に期待します。
 

2015年3月3日火曜日

武田薬品、トルコ製薬大手を買収

<トルコとの貿易(輸出入)、トルコへの投資、トルコ新規市場参入を考える日本企業様へ>

武田薬品の100%子会社、武田GmbH(所在地:ドイツ/コンスタンツ)が、トルコの大手製薬会社Neutecの子会社Toplam Kalite(トプラム カリテ)を145億円で買収。

この買収を通じ、消化器系・呼吸器系・代謝系・筋骨格系疾患領域における13製品からなるNeutec社のポートフォリオを獲得する契約を締結。トルコ国内の製薬企業上位20社以内を目指し、武田 GmbHは2015年度第1四半期中に買収を完了する見込みとのこと。

武田薬品の中近東・アフリカ地域のヘッドであるDanilo Cassani氏は、
「当社は、本買収を通じ、東欧・中東におけるキーとなる最大の医薬品市場であり今後5年間で年約6%の成長が見込めるトルコ市場における取り組みを継続的に推進してまいります」と宣言。

一方、Neutec社のCEOであるMahmut Bilgiçは「武田薬品のようなベスト・イン・クラスのグローバル企業と本契約を締結したことを誇らしく思います。本契約は、当社と多国籍企業との最大のパートナーシップの1つです。これにより、当社の主要製品の市場におけるポジションを強化するとともに、さらなる患者さんのニーズに応えるための研究開発活動を強化してまいります」

武田薬品はこの五年間、武田GmbHの子会社である武田 İlaç Sağlık Sanayi Ticaret Limited Şirketi(武田トルコ社)を通してトルコでの事業を行ってきたが、本買収により、中近東・アフリカ地域の最大市場で今後成長が見込まれるトルコへの投資をより強化するものとしている。

長谷川CEO(左)、ウェバーCOO(右)(写真:ホームページより)

<武田薬品について>
武田薬品は、研究開発型の世界的製薬企業を目指して、自社研究開発を強化するとともに、ライフサイクルマネジメントの推進、導入・アライアンスの積極展開を通じて研究開発パイプラインの充実を図り、ミッションである『優れた医薬品の創出を通じて人々の健康と医療の未来に貢献する』の実現に努めている。詳細についてはhttp://www.takeda.co.jp/をご覧ください。
<Neutec社について>
Neutec社は、本社をトルコ・イスタンブールに、製造施設をトルコ・アダパザルに有するトルコのリーディング製薬企業のひとつです。Neutec社は、ブランド・ジェネリック医薬品および付加価値の高いジェネリック医薬品をトルコ、イタリア、ギリシャ、中東、アジアを含む世界各地の市場で製造・販売しています。同社は、現在、10%を超える年間成長を達成しており、各地域で急速に成長を遂げている製薬会社の一社として確立されています。同社は、最先端の製品の開発・販売、およびそれらと高い製造技術を組み合わせることで、この成長を達成しています。Neutec社は、呼吸器系疾患、吸入装置および発泡技術のリーディングカンパニーです。Neutec社は、すべての活動において、継続的に品質の向上に取り組んでいます。
(参考)武田薬品ニュースリリース薬事日報、ホームページより
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2015年2月13日金曜日

ポーランドの緊急通報、半数がイタズラ?!



ポーランド当局によると、2014年の112番通報(ポーランドの緊急通報用電話)は合計で2100万件以上あったが、その半数近くがイタズラ電話とのこと。「112番」はEUに加盟している全28カ国共通の緊急連絡先となっている。イタズラ電話が増えることで、本当に助けが必要な人への対応が遅れてしまうことが問題視されている。 

現在、ポーランドには緊急用のコールセンター各県に1カ所、マゾビア県には2カ所(ワルシャワとラドム)あり、合計17カ所にある。

日本でも、救急車や消防車、警察へのイタズラ電話は少なからず存在する。また、未だに救急車をタクシー代わりに使う人がいる人も後を絶たない。似たような問題はどの国にもあるのだろう。

本来、緊急通報用電話番号は緊急時のみに使用されるもの。目的以外の通話やイタズラ電話は、受信業務に支障を来すため、犯罪とされることもある。国によっては、切迫度によって違う電話番号を用いており、イングランドとウェールズでは、緊急時には999(警察・消防・救急)を用いる。救急でない医療事案に対しては、0845-46-47を用いている。北米やカナダでも、緊急時には911を用い、緊急時以外で警察などには311、地元の相談センター用番号(フィラデルフィアでは231-3131)を用いる。


ものの本によると、世界最初の緊急通報用電話番号は、1937630日にロンドンで使用開始されたとのこと。この緊急通報システムは、 999 の電話番号が鳴るやいなや同時にブザーが鳴り、赤ランプが点灯し、交換手の注意を引くというもの。その後、このシステムは次第にイギリス全土に広がり、1970年代後半にはすべての電話交換設備がこのシステムに対応するようになったとのこと。

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2015年2月1日日曜日

馬肉ショック

少し前のニュースになりますが…119日付Milliyet紙に『馬肉ショック!』

との見出しがあり、興味を引かれたので覗いてみました。

以下、記事を訳してみました。


『盗んだ馬の肉を市民に食わせた』

ブルサにて、ジプシーの市民による「自分の馬が盗まれた」との通報で、
信じがたい出来事が判明した。5頭の馬が盗まれた上に解体され、
高級地区の食肉店2店舗、ピデ(※ひき肉などを乗せたトルコ風ピザ)屋1軒と
ドゥリュム(※スパイシーに炒めたこま切れ肉のラップサンド)2軒に
売却されていたことが分かった。

メルケズ・ユルドゥルム郡でジプシーが暮らすハジュヴァット・ワクフ地区で
3日前、飼い主が家の近くの土地に放牧していた5頭の馬が、何者かによって
盗まれた。通報を受けてユルドゥルム郡警察署は窃盗犯を割り出すため捜査を開始。
今日、巡回中の警察官が、馬が盗まれた地区の近くの小屋の前で血痕を発見、
調べにより盗まれた馬が解体され皮が剥がされたことが確認された。

上流階級が通う店にも売られた模様!

解体された馬の一部はぶつ切り肉とミンチに加工されたことが分かった。
肉を包装中に逮捕されたアリ・V(40歳)は、供述において、肉の一部を、
かねてより契約のあったと見られる、ブルサの上流階級に人気のカフェや
レストランもあるニリュフェル市ファーティフ・スルタン・メフメット通り
にあるドゥリュム屋やピデ屋、ベシュエヴレル地区の2か所の食肉店に
馬肉1kg当たり5リラから売ったことを告白した。馬が解体された小屋で
捜査を行う市農業課は現場に残されたくず肉を保管し、研究室での調査に送った。
事件に関する取り調べは続いている。



言われてみれば、トルコで馬肉を食す習慣は聞いたことがありません。
日本では「さくら肉」としてそれなりに市民権のある馬肉食ですが、世界的には
どうなのかと思い調べてみたところ、日本、フランス語圏の他に、オーストリア、
イタリア、スイス、ベルギー、ルーマニア、アイスランド、カザフスタン、マルタ、
モンゴル、オランダ、ノルウェー、スロベニア、スウェーデン、カナダのケベック州
などがある、との記述を見つけました(Wikipediaより)。

トルコ人にとって「馬肉食」はどのように捉えられるのか興味をそそられたので
もう少し調べてみたところ、「馬肉を食べることは倫理的にどうなのか外国人が
議論するスレ」海外の反応というネット情報を見つけました。
ここの中で、あるトルコ人の個人的な見解として
馬は何千年間も俺たちのことを助けてくれた。馬は俺たちの友達。友達を
食べたりなんかしないだろ。」
というものがありました。
なるほど、さすが騎馬民族の末裔・トルコ人。

せっかくなので、先日トルコから見えたお客様にも同じ質問を投げかけてみました。
彼によると、

「トルコに馬肉食文化はないし、ありえない。でも馬だのロバだの知らされずに
口にしていることはよくあることだ」

とのことでした。
なるほど、さすが…トルコ人。




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2015年1月13日火曜日

ホテルオークラ、トルコ進出

東京オリンピック開催が決定され、2020年に向けて「東京ホテル戦争」が加熱している。一昨年以降、東京マリオットホテル、ハイアットホテルズの「アンダーズ」に続き、シンガポールを拠点とする高級ホテルのアマンリゾーツは大手町に昨年12月限定オープンしている。
2016年には大手町に三菱地所の再開発ビルのオープンが予定されており、外資系ホテルの誘致が確実視されている。昨年の海外からの訪日客が1300万人を突破し、2020年2000万人超えも視野に入ってきて大いに弾みがついている。
外資系ホテルの誘致合戦を主導しているのは大手不動産会社。超高級ホテルが入ればビルの格が上がり、高い賃料収入が期待できるからである。地価が高く採算割れすると尻込みをしていた外資系も、ビル全体でなく中高層階だけの運営なら収益は十分見込めるとの判断から外資系高級ホテルのラッシュ状態になっている。
そんな中、ホテルオークラはトルコに進出を決めた。2020年までにイスタンブールやアンカラなど主要都市で5ホテルの開業を目指す。日本のホテル大手がトルコに出るのは今回がはじめて。欧州やアフリカ、中東等からの旅行者が多いトルコで「オークラ」の名前を知ってもらい、2020年の東京オリンピックに向けて拡大する外国人需要の国内での取り込みが狙い。
ホテルオークラ
オークラはJALホテルズの「ホテルニッキー、ブランドの使用も検討する。ホテルの開発・運営を行う合弁会社の資本金は約5千万円で、オークラが44%、トルコのホテル運営会社等が56%を出資する。リッチ選定、ホテルの設計、運営、従業員研修等は一切オークラ主導で進める。
オークラがトルコに進出を決めたのは正解である。
国別の外国人観光客数の順番をみても、第一位はフランスで8000万人を超えている。
第2位以下、米国、中国、スペイン、イタリア、そしてトルコが英国を抜いて国別で6位。2012年は3,560万人が訪れ、エーゲ海と地中海沿いのリゾート地は北欧やロシアからの観光客で大変な賑わいで、アンタルヤはその最たる所である。
MICE (meeting, incentive, congress/convention, exhibition/event)の有力なデスティネーションとして、トルコは温泉の施設整備にも力を入れており、このタイミングでのオークラのトルコ進出は戦略的と評価できる。


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2015年1月5日月曜日

日本、戦後70年の節目

皆様、新年明けましておめでとうございます。

今年は多くの尊い命が失われた第二次世界大戦の終結から、70年の節目となる年です。19458月、広島と長崎に原爆が投下、日本のポツダム宣言受諾により太平洋戦争はやっと終了しました。日本の戦死者は約212万人、空襲による死者は約24万人でした。

2015年、世界はどのように変わろうとしているのか。グローバルな世界の動きの中で、日本の立ち位置を見直し、日本の進むべき方向を見定める大事な年になります。日本の企業にとっても全く同じ視点での取組みが求められます。

焼け跡闇市の時代から、世界第2位の超大国にいっきに上り詰めた日本、当時は「エコノミックアニマル」と周りから妬みと羨望の目で見られ、そう呼ばれもしました。やがて、「モーレツ」から「ビューティフル」へ。そして、バブルもはじけ「失われた日本」へと突入しました。

1964年に東京オリンピックを経験し、1970年の万博を経て、日本は名実共に世界の仲間入りを果たしました。2020年、日本は2度目のオリンピックを迎えます。「第32回東京オリンピック・パラリンピック競技大会」のビジョンは「Discover Tomorrow、未来をつかもう」です。成熟都市、東京で開催することで確立されたインフラや安定した社会から生まれるあらゆる恩恵を示すことに開催意義があると言われています。同時に1964年の東京大会のときに生まれた日本国民の団結と誇り、自信を今一度思い起こす格好の機会でもあります。

私たちは、「企業のグローバル化を支援する多国籍プロ集団」として、今年もアメリカ、トルコ、ポーランドを主な対象国として皆様のミッション達成支援に少しでもお役立ちできることを目指してまいります。

本年も何卒よろしくお願い申し上げます。

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