7月15日深夜に起こったトルコのクデーター未遂事件は、世界中を驚かせ、その緊迫した情勢は事細かく報じられました。
企ては失敗に終わり、今トルコ政府は秩序と信頼の回復に向けて取り組んでいます。
昨今、ISやクルド系などのテロ活動がトルコのイメージを悪化させてしまっているのは非常に残念なことです。そこに加えての今回の一連の騒動。これまでの多くの方々の尽力で築かれてきた日本とトルコの友好関係や良好なビジネス関係に、こういったネガティブなイメージが悪影響を及ぼさないことを祈ります。
トルコ政府投資促進機関ISPATの情報サイトに掲載されている、今回のクーデター未遂事件およびトルコ政府の非常事態宣言に関する公式コメントを転載します。
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21.07.2016
7月15日夜、トルコ軍の一部がトルコの複数の都市、特にアンカラとイスタンブールでクーデターを企てました。当初から国民は、民主的に選ばれたリーダー、レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領の側に立ち、この企てに抵抗しました。国の民事法と秩序を回復するため、警察と検察が直ちに必要な措置をとりました。
クーデターが失敗に終わったことを受け、7月20日には政府による一連の政策措置がとられました。そして国家安全保障会議と内閣による閣議の結果、レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は3ヶ月の非常事態を宣言しました。この宣言についてメフメト・シムシェッキ副首相は、この措置はクーデター首謀者の責任を問い、関わった者を特定し、素早く裁判にかけることを目的としていると述べています。このトルコの非常事態宣言には、行動、集会、報道の自由等を制限するものではなく、一般市民の生活とビジネスに影響を与えることはないとシムシェッキ副首相は述べています。
無事鎮圧されたクーデターの企てがトルコの金融システムの上昇機運に影響を与えるという危惧は合理的ではありません。 トルコ共和国中央銀行が、金融市場を後押しし、銀行システムがネガティブな影響に晒されることがないよう、流動性の条件の緩和など一連の政策措置をとりました。また、トルコの銀行システムは、2001年と2008年の危機から素早く立ち直り、過去2年間のテロ攻撃や地政学的リスクなどによる一時的なショックからの回復力も実証してきました。今回のクーデターによる短期的な影響の可能性は否めませんが、主要な経済指標の悪化を伴うものではありません。
7月20日、スタンダード & プアーズは、トルコの外貨格付けをBB+から一つ下のBBに格下げし、見通しをネガティブ（弱含み）としました。この根拠のない格付けによる短期的な悪影響にも関わらず、金融市場は今後数日のうちに不確実性を克服し、安定することが期待されています。トルコの銀行は、競合する他行と比較して、より高い自己資本十分性と低い不良債権比率を誇っています。さらに、トルコ政府は新しい構造改革を計画しており、早期選挙の可能性が低いこと、そして強い国内消費がともに成長を刺激し、トルコの信頼の回復を速めるでしょう。
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