ポーランド、新たな税金控除制度を開始

<ポーランドとの貿易・輸出入、ポーランドへの投資、ポーランド進出を考える日本の企業様へ>

ポーランド政府は、これまで特別経済特区のみでしか適応されてこなかった税金控除制度を国内全土で適用するように法律を改正したと発表しました。

ポーランドの経済特区は国内全土の1％にも満たず、法改正も20年前に制度が確立されてから行われてきませんでした。

今回施行される新たな法律では、中小企業が今後10~15年にわたってポーランド全土で税金控除を受けることが可能になります。

今回の法改正は、地元の投資家たちにとって、自宅の近くでビジネスを行うことを可能にし、海外からの投資家にポーランド国内のどこででも進出することを可能にします。
この制度によって今後10年以内に200,000の新しい職が生み出されると期待されています。

今回、対象に選ばれた人口85,000人の都市、Jelenia Gora

Photo by Radio Poland

ポーランドの地方都市
ポーランドは、中小規模の地方都市をビジネスの中心とするためのプログラムを政府主導で始めています。
ポーランドの投資開発省は近く、選定された35の地方都市に対し、労働力、商業施設、労働力のコストについて調査を行うことになっています。
ポーランドの地方都市は、大都市への人口の流入やビジネスの集中で社会的また経済的な存在感を失っていると言われており、今回のプログラムはそういった都市を救済する狙いがあるのではと考えられています。

筆者Yが訪れたポーランドの地方都市も、いわゆる典型的な田舎町といった様子のところが多く、子供たちは高校や大学のために大都市に移り、そのまま就職するケースが多いように感じました。
今回のプログラムが成功すれば、日本のUターン就職のように、ポーランドでも大学卒業後地元に戻って就職する道が増えてくるかもしれません。

ポーランドとスロバキア国際道路連携で合意

<ポーランドとの貿易・輸出入、ポーランドへの投資、ポーランド進出を考える日本の企業様へ>

ポーランドとスロバキは7月15日(月)、ポーランドのS19高速道路とスロバキアに新たに建設予定のR4道路を、Via Carpathiaと呼ばれるヨーロッパ横断道路の一部として結ぶことで合意しました。

ポーランドのインフラ大臣Andrzej Adamczykとスロバキアの交通大臣Árpád Érsekは両国国境で執り行われたセレモニー中に合意書にサインをし、Adamczykポーランドインフラ大臣は交通インフラの近代化のためにポーランドとスロバキアは綿密に協力してきたと言及しました。

また、同日には両国間の間でポーランドのChyzneとスロバキアのTrstenaを結ぶ新たな橋の建設も合意されました。2021年に建設終了が予定されています。

(ポーランドのAndrzej Adamczykインフラ大臣(右)とスロバキアのÁrpád Érsek交通大臣(左))

Photo by PAP/Darek Delmanowicz

Via Carpathiaとは

The Via Carpathiaとはリトアニアのクライペダとカウナスからポーランドのビャウィストク、ルブリン、ジェシュフを通り、スロバキアのコシツェとハンガリーのデブレツェン、
さらにはルーマニア、ブルガリア、そしてギリシャまでをつなぐ国際道路です。

この国際道路建設プロジェクトは、2006年にポーランド主導で始まりました。リトアニア、ポーランド、スロバキア、ハンガリー間で始まったこのプロジェクトには、2010年に新たにルーマニア、ブルガリア、そしてギリシャも加わっています。

ポーランド国内では約700kmをカバーし、S8とS19の高速道路に沿って通っており、全区間が完成するのは2025年となる見込みです。

トルコフードフェスティバルが開催！

<トルコとの貿易・輸出入、トルコへの投資、トルコ進出を考える日本の企業様へ>

2018年7月14日(土)、東京芝公園にてトルコフードフェスティバルが開催されました。
入場無料に加え、25種類のトルコフード・飲み物まで全て無料ということで食べ物には長蛇の列ができました。

トルコ経済省、地中海輸出者協会、トルコ輸出者会議が主催したイベントで、トルコ料理の他にもトルコ音楽や民族衣装に加え、トルコの伝統的なレース編みや、「デズヒップ」と呼ばれる細密画を体験出来るワークショップも実施されました。

ただただ、この日も東京は35度越えを記録し、よくぞ、皆さん炎天下のもと、並んでいらっしゃいました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

ポーランド、高速道路建設にEUから1億4600万ユーロを受領

<ポーランドとの貿易・輸出入、ポーランドへの投資、ポーランド進出を考える日本の企業様へ>

ポーランド政府は、ワルシャワとポーランド東部の都市、ルブリンをつなぐ高速道路建設に、EUから約1億46oo万ユーロの資金を受け取ると発表。

EUの結束資金から支出される今回の資金は、S17と呼ばれている高速道路の新たなパートを建設するために使われます。

2019年の秋に完成予定のこちらの道路は、ウクライナとポーランドを結ぶ国際道路の一部でもあります。

photo by  pixabay.com

ポーランド交通事情
数年前まで西欧諸国に比べ整備が遅れていることが多かったポーランドの交通事情。
筆者Yも西側のドイツから車で移動し、ポーランド側に入った途端道が悪くなる、という話をポーランドでよく耳にしました。

しかしながら、近年、急速に高速道路や新しい幹線道路の整備が進み、陸路での移動が急速に速くスムーズになってきています。少し郊外に出ると、建設中の新たな道路や真新しい道路を見かけることが多く、道路インフラが急速に整備されつつあることを体感できます。

国を挙げて2014年から2020年終了予定で行なわれている国立道路プログラムには予算が320億円ついており、この期間に集中して公道を整備する予定が組まれています。

この整備が完了すれば、ヨーロッパの中央に位置するポーランドの地理的利便性がますます増大すると期待されています。

トルコ関連セミナーが開催されます

<トルコとの貿易・輸出入、トルコへの投資、トルコ進出を考える日本の企業様へ>

2018年7月31日に、日本・トルコ協会より、第6回トルコ・セミナー「トルコ現代史の新たな幕開け：ダブル選挙のインパクト」と題したセミナーが開催されます。
講師はJETROアジア研究所・研究員の今井宏平氏です。

以下が詳細です。
日時：2018年7月31日(火) 15:00~17:00 (14:40 受付開始)
場所：伊藤忠商事東京本社ビル(東京都港区北青山2-5-1 東京メトロ/銀座線 外苑前駅)
テーマ：「トルコ現代史の新たな幕開け：ダブル選挙のインパクト」
講師：今井宏平氏　日本貿易振興機構(ジェトロ)アジア経済研究所・研究員
プログラム：14:40 受付開始
                        15:00 開始(講演及び質疑応答)
                        16:30 名刺交換会
                        17:00 終了
申し込み：日本・トルコ協会事務局へ、電子メールまたはファックスにて、下記事項を明記の上、7月24日(火)までに申し込みをお願いします。
Email: info@tkjts.jp Fax: 03-3497-8038

① メールの場合：件名に「トルコ・セミナー（7/31）」と記載ください。

　FAXの場合：本文に「トルコ・セミナー（7/31）参加希望」と記載ください。

②氏名　③貴社名　④所属部署名　⑤御役職　⑥電話番号（日中連絡先）

（事務局からの返信がない場合は、お知らせくださいますようお願い致します。）

参加費：　日本・トルコ協会　役員/法人会員/個人会員：無料、　一般：2,000円

定　員：　60名程度（先着順）

※セキュリティーの都合上、事前申込のない方のご参加は受付できません。ご了承下さい。

最新のトルコ情勢

トルコでは、7月18日に2016年7月のクーデターから続いていた非常事態宣言が解除されました。非常事態宣言は、これまで7回にわたり延長されており、今回の解除はテロ対策法が成立したことで、非常事態宣言解除後も機敏にテロに対する行動を起こすことが可能になったことが理由であると考えられています。

6月24日に行われた大統領選挙で再選したエルドアン大統領の下で体制の改革も進んでいるトルコ。情勢の変化も激しく、経済面でもインフレ率が6月には過去14年で最高になるなど、動きが活発です。

今後どのように、新エルドアン政権のもとで動いていくのか。

今回のセミナーは専門家からの見解を学ぶいい機会貴重な機会となるのではないでしょうか。

ポーランドで自動車分野のB2Bイベントを開催

<ポーランドとの貿易・輸出入、ポーランドへの投資、ポーランド進出を考える日本の企業様へ>

ポーランド南部のソスノビエツ市で2018年11月27日~28日の2日間、自動車分野のB2Bイベントが開催されます。EFVや自動運転など、最近の新しいトレンドを背景に、メーカー間の国際的な連携を促進するのが目的です。

今回の開催は昨年に引き続き第2回目であり、自動車関連企業約300社が参加する予定となっています。在ポーランドのドイツ商工会議所、英国商工会議所、フランス商工会議所、オランダ商工会議所、ジェトロなどが後援しており、イベントへの参加は有料ですが、ジェトロを通じて申込めば、割引が受けられます。

イベントでは、1日目に行われるシンポジウムを始め、2日目には完成車のメーカーと、1次下請企業、2次下請企業との間のB2Bミーティングが実施されます。

自動車関連企業のポーランド進出は多く、日本からもトヨタ、ブリジストン、SUZUKIなどが進出しており、豊電子工業やサンデン・オートモーティブクライメイトシステムなど新たに工場を新設している企業も見受けられます。

photo by JETRO

イベントには、ドイツ、イタリア、インド、韓国など様々な国から関連企業が集う予定となっており、昨年の第1回よりも規模の大きなものとなりそうです。

ポーランドの自動車業界
ポーランドの近年の自動車登録台数は毎年伸びており、2018年6月の新車の販売台数は、前年同月に比べてトータルで11%の増加となりました。また、大型車やトラックの登録台数も増えており、3.5トン以上の大型車の2018年6月の登録台数は前年比8.8%の増加、またトラックの登録も8.7%の増加となりました。
また、2018年上半期の3.5トン以上の大型車の新規登録台数は、16,502台となり、この数字は前年の同時期に比べ14.5%の増加となりました。
(The Polish Automotive Industry Association:PZPM 報告による)

ポーランドの自動車業界は、国内で続く好景気が少なくとも今後6か月は続くであろうと予測しており、これに伴って自動車やトラックの売り上げも伸びていくことを予想しています。

国内外様々な企業がポーランドへ新たな工場を建設しており、筆者Yも国内のいたるところで高速道路の建設を含め、新たな道路整備工事が行われているのを目にしてきました。
ポーランド人の所有する車もほとんどがマニュアル車でしたが、オートマ車に買い換える人が周りに多くなってきたと感じます。
昨年のGDP成長率は3.5%とEU内で最高であったポーランド。
今後しばらくは、自動車業界の好景気は続きそうです。

三菱日立パワーシステムズ、トルコで長期部品管理・保守サービスを受注

<トルコとの貿易・輸出入、トルコへの投資、トルコ進出を考える日本の企業様へ>

三菱日立パワーシステムズは(MHPS)は、トルコの独立系発電事業者(IPP)であるゲルマット社が運転する地熱発電所から長期に渡る部品管理・保守サービスを受注したと発表しました。

受注の対象である発電所の1号機と2号機共にMHPSが受注し製作したものであり、それぞれ2009年、20015年から運転をしています。

受注サービスは今後7年間の契約で結ばれており、その後の契約延長も可能となっています。MHPSが地熱発電のサービスでこのような受注を受けることは初めてであり、”欧州サービス部門の優秀な人材を活用したサービス提案が高く評価されたものである”(MHPS 公式ホームページより)としています。

photo by MHPS 公式HP

今回対象となる発電所はゲルメンチック地熱発電所という名前で、エーゲ海にほど近いトルコ第3の都市、イズミル(Izmir)の南約60キロメートルのアイディン県(Aydin Province)に位置しています。

アイディン県(Aydin Province):
およそ15万人の人口を持ち、トルコの重要な農業生産地域。
特にイチジクの生産地としては有名であり、その他にもオリーブ、栗、綿、柑橘類などが生産されている。

日本の地熱発電
日本の地熱発電資源は、アメリカ、インドネシアに次いで世界第3位と非常に高いポテンシャルを秘めています。それにも関わらず、日本国内の発電電力量に占める地熱発電の割合はわずか0.7%しかありません。日本国内ではまだまだ活用が遅れている地熱発電ですが、日本の持つ地熱発電関連技術は世界で非常に高く評価がされていることをご存知でしょうか。

地熱発電用のタービンでは、三菱日立パワーシステムズ、東芝、富士電機などの日本企業が世界シェアの大半を占めています。
三菱重工は、火山大国として有名であり、1年間の電力消費量の約25%を地熱発電で賄うアイスランド発で、世界有数の地熱発電事業会社、レイキャビク・エナジーと協業関係を結んでおり、実際にアイスランドへの地熱発電設備の納入も行っています。

東芝は1966年に国内初となる地熱発電所に、地熱発電用のタービンを納入。現在までに全世界に50を超えるユニットを納入してきています。東芝のタービンは発電能力では世界のトップシェアを保持しており、日本の高い技術を持ったものづくりの力はこう言った場所でも生きていることを再確認することができます。

このように世界各地で存在力を発揮している日本企業との技術。今後の益々の活躍に期待です。

オリンパス、ヴロツワフにビジネスサービスセンター新設

<ポーランドとの貿易・輸出入、ポーランドへの投資、ポーランド進出を考える日本の企業様へ>

日本の光学機器・電子機器メーカーであるオリンパス株式会社は、ポーランド西部の都市、ブロツワフ(Wroclaw)に新たにビジネスサービスセンターを開設します。

オリンパスは、すでにワルシャワとビドゴシュチュにオフィスを有しており、新設されるビジネスセンターは、ヨーロッパ、中東、アフリカでの事業向けとして今後2年間で300人の雇用が見込まれています。

Photo by STUDIOSTUDIO

ブロツワフでは、45,000人を超える人がビジネスサービス分野で
働いており、過去2年間で10,000を超える新たな仕事が生み出されています。
地理的にヨーロッパの中心に位置しており、交通の便も発達していることから、電子機器や自動車産業などの製造業が盛んな土地として位置付けられています。

近年、急速に経済発展を遂げているポーランドでは、その教育レベルの高さ、労働者の勤勉さから海外の企業の進出先として注目の的となっています。
2010年には10%に迫っていた失業率も2017年には4%台まで下がっており、良い人材の確保には努力を要するようになっているのが実情です。

けれども、ポーランド人の日本製品への信頼はあつく、大学の日本語学科は全学部中トップを競う難関とされていることからも分かるように、日本企業への就職を望む若者は少なくありません。

5年間の大学教育を受け、語学能力も高いポーランド人は、約280社ある日本の進出企業からも共に働きやすいとの評判を受けています。
筆者Yは、実際に現地の日本企業で働きヨーロッパと日本を行き来している非常に優秀なポーランド人にも何人も出会ってきました。

オリンパス以外にも日本の製造業界の新工場建設も相次いでおり、今後どのように発展していくのか注目です。

トルコの一部輸入関税率が期限付きで0%に

<トルコとの貿易・輸出入、トルコへの投資、トルコ進出を考える日本の企業様へ>

トルコ政府は、2018年7月1日より一部の輸入品の関税を期限付きで0%に引き下げると発表しました。

対象となる品目は、トルコ本国で生産のできない原料品の1,882品であり、適用期間は品目によって2018年末~最長で2022年12月31日までとなっています。

Photo by JETRO

トルコでは、昨今貿易収支の赤字が拡大しており、今回の措置は、国内で生産することのできない原料を国外から安く仕入れて国内企業に提供することで、産業製品の国際競争力を高めることが目的であると考えられます。

トルコからはEU向けの輸出が伸びており、2018年5月の貿易高は前年比19.3%増となっています。逆にトルコと日本との貿易取引量はまだまだ少なく、トルコから日本への輸出は輸出総額の0.3%、日本からトルコへの輸入総額も2%ほどにとどまっています。

現在トルコに拠点を持つ日本企業の数は188社。2018年第1四半期の実質GDP成長率は前年同期比7.4%と市場の予測を上回ったものの、先日の大統領選などを踏まえた国内情勢の変化で、第２四半期からは変化の兆しが見えるのでは、との予想もされています。

トルコの景気変動と、今回の関税率引き下げが日本とトルコの貿易関係に与える状況は今後も要チェックです。