2018年9月16日日曜日

トルコ(イズミール・西海岸)ビジネス視察ミッションのお知らせ

<トルコとの貿易・輸出入、トルコへの投資、トルコ進出を考える日本の企業様へ>

UNIDO東京事務所は中東協力センターとの共催で、10月にトルコへのビジネスミッションを計画。日本の民間企業を対象とし、イスタンブール、イズミールを訪問予定です。トルコとは経済連携協定(EPA)の交渉中であり、現地ビジネス環境視察の良い機会としてご検討ください。

1.概要
(1) 目 的      
日系企業関係者とともにイスタンブール、イズミールを含むトルコの西海岸地域を中心に訪問。
現地における日本の政府系機関より「トルコのビジネス環境」についてのブリーフィング、大統領府直轄のインベストメントオフィス(英語:Investment Office、旧ISPAT)やイズミール開発公社(IZKA)等のトルコ政府系機関やトルコ企業との面談、現地に進出している日系企業の工場視察等を通じて、トルコにおけるビジネス機会を発掘する。

(2) 実施主体    
主催・共催:中東協力センター、UNIDO東京事務所、イズミール開発公社(IZKA
後援 JETRO
協賛・協力:在日トルコ大使館(予定)、JICA、エーゲ海フリーゾーン(ESBAS

(3) 内容
-複数の日本企業によるビジネスミッション団を組成してトルコに派遣
  *10社程度を想定
-JETRO及びJICA等の日本政府系機関から「トルコの最新ビジネス状況」についてブリーフィング
トルコ・インベストメントオフィス(旧ISPAT)(予定)、イズミール開発公社(IZKA)等のトルコ政府系団体、イズミール地域を代表するフリーゾーン「エーゲ海フリーゾーン(ESBAS)」、
トルコ西海岸地域最大の「マニサ工業団地」(予定)、現地企業等との面談及び視察
-トルコに進出している日系企業の視察
-原則11名で、参加者は10名程度。
*尚、中東協力センター、国際連合工業開発機関(UNIDO)から職員が同行

(4) 対象者      
・日本の民間企業(参加者は第三国からも合流可能)10社程度(原則11名)
・最低限の英語が話せること。(通訳は同行いたしません)

(5)         
・渡航費(航空券代)、滞在費(ホテル代)、現地の活動費
(移動用車両の交通費、通信費等)は中東協力センターが半額負担。
  *概算ベースとなりますが、上記補助金適用後の総額予算は概ね20万円程度
(成田からエコノミークラスをご利用された場合で、昼食・夕食代は含みません)

2.スケジュール案
 1013日(土) [移動]成田発(関西方面等の空港からも参加可能です)      
 1014日(日) [移動]イスタンブール着  
 1015日(月) [イスタンブール]
 -JETROJICAから「トルコの最新ビジネス情勢」等についてのブリーフィング
 -トルコ政府系機関等を訪問 
 1016日(火) [イスタンブール->イズミール
 1017日(水) [イズミール]
 -イズミール開発公社、エーゲ海フリーゾーン等の訪問
 (日系企業の工場視察あり)
 1018日(木) [イズミール]現地企業個別面談等    
 1019日(金) [イズミール]日系企業の工場視察および市内視察       
 1020日(土) [移動]イズミール発 イスタンブール経由日本へ
 1021日(日) [移動]成田着
 ※皆様からのご要望により、プログラムが変更となる場合もございます。

3.  特記事項
(1)本ビジネスミッションは、ミッション実施に必要な参加希望者が集まった後の実施となります。
(2)参加を希望される方は、9月28日(金)までに申込書に記入の上、ご連絡下さい。
   *参加者は原則1社から1名とさせていただきますが、2名以上の参加を希望される場合は
 その旨も明記下さい。

<申込方法> 
以下URLより、申込書に必要事項を明記の上、以下のご担当者様へメールでお送りください。

(一財)中東協力センター
和山様(wayama@jccme.or.jp
猪俣様(inomata@jccme.or.jp
浅野様(asano@jccme.or.jp

(3)個別企業面談に関しましては、皆様からいただく「申込書」に基づいてアポイントを
    開始させていただきます。
  トルコ側の都合等によりご要望に沿えない可能性もございますが、ご容赦願います。
(4)パスポートの取得は各参加者にて行ってください。
   また、航空券の手配、宿泊先の手配等は原則こちらでアレンジ致しますが、
  状況によりましてはご自身で手配して頂く場合もございます。
(5)希望者多数の場合は抽選とさせていただき、結果のみをご連絡させていただきますので
  ご了承下さい。

【お問合せ】
本件に関するご質問等は下記までご連絡ください。
(一財)中東協力センター(TEL:03-3237-6722・FAX:03-3237-8018
<担当者> 
大矢様:oya@jccme.or.jp、和山様:wayama@jccme.or.jp
猪俣様:inomata@jccme.or.jp、浅野様:asano@jccme.or.jp

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