アダナで朝まで！ケバブ＆シャルガム祭り！！

<トルコとの貿易・輸出入、トルコ投資、トルコ進出を考える日本の企業様へ＞

トルコ中南部の町アダナはトルコで4番目に大きい都市で、その名を冠した「アダナ・ケバブ」でも有名。アダナ・ケバブはひき肉を香辛料と混ぜて串に刺して炭火焼きしたもので、スパイシーなものが多い。塩味ドリンクヨーグルトの「アイラン」や、赤カブを原料に作られる「シャルガム」というジュースと共に供される。
さて、そんなケバブの町アダナで、例年この時期にケバブにちなんだフェスティバルが開催されているらしく、今年も大いに賑わった、との記事があったので、以下に翻訳・転載する。

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『武力攻撃にも関わらず朝までケバブとシャルガム！！』　2015年12月13日Radikal紙

アダナで、飲酒反対の抗議グループによる発砲事件にも関わらず、『ケバブとシャルガム祭り』は朝まで大いに賑わった。



アダナで、100年にも及ぶ伝統である、早朝にレバーとひき肉のケバブを食べる習慣が自然とフェスティバル化したイベントに、今年も何千人もの人々が参加した。近年は『ラク（※トルコの蒸留酒）祭り』として開催されていたイベントだが、県庁が発令した「禁酒」により今年は『ケバブとシャルガム祭り』というタイトルで開催された。拳銃発砲でアルコール反対運動を行ったグループの襲撃にも関わらず、『ケバブとシャルガム祭り』を何千人もの参加者が朝まで大いに祝った。

歴史あるカザンジュラル市場及び時計塔の周辺にあるケバブ屋と、「ドゥリュム（※ケバブ肉を巻くラップサンドのようなもの）屋」と呼ばれるケバブの移動販売屋が、10か所近い通りで、夕方閉店した店舗の前にテーブルを出すか夕方営業にて、例年通り12月の第二土曜日、外が暗くなるのと同時にスタートした。様々なミュージシャン・グループが街角で歌や民謡を演奏し、あらゆる年代の金持ちも貧しいも無関係の何千もの人々が盛り上がる中、バーベキューからはケバブの香りが立ち上り始めた。過去10年で毎年少しずつ参加者が増えていき、今や何千人もが出入りする時計塔周辺では、22時頃になって歩道に上がりきれない人々が路上に座るようになると、自然と祭りのような高揚感が生まれた。

ここ2年で約2万人が参加しているイベントで、アダナ出身で県外在住の人々の内、ゲストと一緒に訪れた人が大多数であったことが注目を集めた。今年も何千人もの人々が『ケバブとシャルガム祭り』と今回名を変えたイベントに参加した。
カザンジュラル市場の場外にある、市内の別の地区のケバブ屋も、昨晩は90％の稼働率となり、ホテルも空きが無い状態だった。カザンジュラル市場周辺のアルコール取扱い許可を受けているケバブ屋では、賑わいは早朝の日の出の頃まで続いた一方、イベントの伝統である朝レバーを求める人々でレバー屋は満杯となった。

武装グループの襲撃
『ケバブとシャルガム祭り』のため、カザンジュラル市場では警察による広範な警備が敷かれた。歩くのも難しいほど込み合う路上では、私服警官があらゆる出来事に即対応できるようパトロールを
行った。

真夜中、武装したグループが「飲酒が行われた」とのことでイベントを襲撃した。先頭ではドネルケバブのナイフや拳銃を手にしたグループは、ストリートに乱入してテーブルを蹴散らそうとした。「お前らにラクを飲ませるものか」というスローガンを叫んで乱入してきた反対運動グループにより、その路上はパニック状態となり、椅子もテーブルもひっくり返され、食事中の人々も逃げ出さざるを得なくなった。このグループは私服警官によって即座に取り押さえられ、リーダー格の5名を拘置、他は逃走して行方知れずとなった。拳銃が押収された拘置中の人物への取り調べは続いている。

反対運動グループが起こした短時間のパニックの後、何千もの人々は改めてテーブルにつき、朝までぞんぶんに楽しみ続けた。朝の最初の光とともにレバーを食べに来た客で、レバー屋は満杯となった。

鳥市でレバー・ケバブの伝統
アダナで、今日まで長きにわたってカザンジュラル市場に開かれていた鳥市の伝統から受け継がれている話では、朝の最初の光とともにレバー・ケバブで朝食を取ったり、夜遊びから出てきた人々も来てさらに1~2杯酒を飲み、レバー・ケバブを食べてからウルマック・ハマム（※アダナの歴史ある公衆浴場）で垢を落とし毒抜きをしたという。その後、鳥市が余所に移ってもレバー屋はこの場所に残り、レバー・ケバブとラク1～2杯の習慣は続いた。
当初、小さなグループでここにやってきた人々が、2010年に他の都市に暮らすアダナ出身者たちを「アダナで会おう」「世界ラクの日」「ラク・フェスティバル」などの名の下に町に招待した。このイベントの映像がSNSで拡散し、毎年12月第二週に集まると決めたアダナ出身者たちがカザンジュラル市場に押し寄せ、毎年その数が倍増している。

SNSでのやり取りで実現したこのイベント。今後さらに整備された形で開催していくために委員会が設立されることになっている。
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SNSで拡散したことによって恒例となったイベントというのも面白いが、地域の一部で伝わるささやかな伝統がここまでブームとなるのも興味深い。
また、朝まで飲み食いドンチャン騒ぎに対して「アルコール反対！！」と発砲するプロテスト行動も、トルコ社会を反映している。

しかし。
筆者が今一番気になっているのは、もちろんレバー・ケバブとシャルガム・ジュースの味である。

アダナで会おう。インシャッラー。

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TPPセミナーin虎ノ門

＜V4地域への投資を検討されている企業様へ＞

12月8日、虎ノ門の中小機構にてTPP説明会が行われた。
経済産業省の交渉官と農林水産省の補佐を講師に迎え、セミナーは3時間弱に及んだ。
現在、実際にTPP関連に携わっている方々から直接話を伺える貴重な機会なだけあり、この日は熱心な参加者が60人を超えた。

主なプログラム内容は下記の通り。

（・中小機構の国際化支援）
・環太平洋パートナーシップ（TPP）協定の概要について
・農林水産物・食品の輸出について

重点的な内容は、
TPPによる中小企業の企業開拓、主に工業製品関税に関する大筋合意結果の詳細について。
 

今年2015年の10月、TPP協定が大筋合意された。TPPとは、EPAのひとつだが、相違点がいくつかある。参加国のGDP合計が世界の約4割を占め経済規模が大きいこと、関税撤廃立が高いこと、それ以外にも対象分野が広いことが主にあげられる。しかし、このTPPには中国とヨーロッパか国が未だに加入していない為、今後の展開にも期待される。TPPによる日本と国内外の関係性の変化に今後も注目したい。

なお、「農林水産物・食品の輸出額」がこの当日に発表された。
その数字は、2015年1月～10月で6,029億円、前年比+23%である。2020年までに1兆円の規模への拡大を目標としており　、来年2016年にはその中間目標である7,000億円に達すると見込まれている。

 

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日本トルコ合作映画『海難1890』好調な滑り出し

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日本とトルコの「真心の交流」をテーマにしたヒューマンドラマ、日土合作映画『海難1890』が12月5日、全国３０９館で封切となった。



既に7月13日付けの当ブログ『新作トルコ映画』にて告知しているので、あらすじなど詳細はこちらをご参照頂きたい。

ほとんど国家的プロジェクトとも言える規模の大作で、多くのトルコファンが上映を待ち焦がれていたことと思う。

東映のHPには、
「初日・二日目の興行収入から“最終興行収入10億円超え”レベル」
「エルトゥールル号海難事故現場で本作ロケ地ともなった和歌山県では、2015年中トップの初日興行成績を記録」
など、その好調な滑り出しを喜ぶ言葉が躍っている。

実際、和歌山県内の映画館での初日動員数は6247人で、興行収入は689万1300円を記録。
さすが地元、史実を映画化したこの作品への思い入れも並ではないようだ。

さらに、１１月２５日付け産経新聞によると、映画全国公開を前に、和歌山県串本町樫野にある「トルコ記念館」を訪れる観光客が続々と増え、今年６月のリニューアルオープンから１０月末までに来場者は１万１５００人を超えたという。町は「公開後はもっと増える見込み」と意気込みを見せていると言う。
１０月の来場者数３０６４人という記録を受け、町産業課の渡瀬裕基主事は、
「３千人を超えることはかなり珍しい。ツアー客のルートに組み込まれるようになった。今後、町内のほかの地域にも足を伸ばしてもらえれば」
と話している。

昭和４９年に日本とトルコの友好の証しに開館した『トルコ記念館』。トルコ軍艦遭難慰霊碑の近くにあり、エルトゥールル号の模型や遺品、写真などが展示されているとのこと。
そのすぐ傍にはトルコ雑貨店もあるらしい。

　
http://www.town.kushimoto.wakayama.jp/kanko/sisetsu.htm

映画を見て涙したら、一度この地を訪れて１２５年前の出来事を偲ぶのも良いかもしれない。

※『海難1890』公式HPはこちら
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トルコのショッピングモール、利用率が高いのは男性？女性？

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12月6日付けHurriyet紙に表題の件に関する記事があり、興味深かったのでご紹介したい。

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トルコ統計局（TÜİK）の調査によると、トルコではSNSとショッピングに費やす時間が男女比にして男性の方が長いことが分かった。



トルコ統計局の2014-2015年度の活動種別と世帯月収グループごとの一人当たりの活動時間に関する調査で、興味深い結果が明らかになった。
性別ごとに活動時間を見ると、食事その他自分のケアに男性が費やす時間は平均して2時間46分であるのに対し、女性は平均2時間43分であった。
また、世帯及び家族のケアに費やす時間が、女性の平均が4時間17分であるのに対し、男性は51分であった。

過去4週間に行ったまたは参加した活動の男女別分布を調べると、女性はTV鑑賞、親戚・知人訪問、ショッピングセンターでうろつく、読書に時間を取っているのに対し、男性は、新聞・雑誌を読む、ラジオを聴く、ショッピングセンターでうろつく、SNSに時間を使うことをより好んでいた。
ショッピングセンターでうろつく割合は女性が38.3％なのに対し、男性は42.8％、SNSに費やす時間としては女性が26.2％なのに対し、男性は41.7％であった。
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現代トルコ人の活動傾向を見るにあたって、ちょっと参考になるかもしれない。

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トルコ、再生可能エネルギーへのインセンティブを拡大

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表題の件について、トルコ投資促進機関ISPATがニュースを出していたので、下記に転載する。

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トルコは発電において、地元の資源に依存しているため、再生可能エネルギーへの投資を対象とするインセンティブを拡大する。



先の法改正に従い、タービン、発電機、および風力発電機用ブレードを「優先投資」とみなし、付加価値税ならびに関税免除、減税、金利のサポート、土地配分、および社会保険料サポートの対象となる。


トルコの多層的インセンティブスキームは、投資の種類、規模、そして分野別に投資をサポートする。 このスキームは、トルコを6つの分野に分け、高い番号のついた分野への投資プロジェクトほど、より大きなインセンティブの恩恵を享受することになる。 再生可能資源の活用に使用される機器の製造に関連するプロジェクトは、分野5に指定されている。


2023年にトルコで予測されている需要電力440 TWh を実現するために必要な投資は、1300億米ドルと見込まれている。 それまでにトルコの設備電力のほぼ三分の一が、再生可能エネルギー資源から発電されることになる。
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トルコは石炭を除き、石油や天然ガスなどの化石燃料資源に乏しく、エネルギー自給率は30％程度である。現在、トルコは資源の外国依存脱却を急いでおり、原子力発電や再生可能エネルギー設備構築プロジェクトが進められている。

ちなみに、2015年10月末時点の発電内訳は下記の通り。
1位・・・天然ガス＋LNG（37.4％・80,489,808MWh）
2位・・・石炭（27.4％・58,881,196MWh）
3位・・・水力（27.0％・58,061,823MWh）
4位・・・風力（4.4％・9,509,359MWh）
5位・・・地熱（1.2％・2.577.130MWh）
その他熱エネルギー（2.6％・5.643.686MWh）

※出典：TEIAŞ（トルコ送電会社）

また、設備容量としてのシェアは、2015年10月末で下記の通り。
1位・・・天然ガス＋LNG（29.4％）
2位・・・水力（ダム式）（25.0％）
3位・・・石炭（20.4％）
4位・・・水力（流水式）（10.4％）
5位・・・風力（5.9％）
6位・・・地熱（0.8％）
7位・・・太陽（0.3％）
その他熱エネルギー（7.8％）


※出典：TEIAŞ（トルコ送電会社）

トルコの年間発電量は2000年から2014年の15年間でほぼ倍の250TWhと、急激な上昇を見せている。
建国100周年となる2023年までに、440TWhの発電量を目指すトルコ。出来る限り自給できるエネルギーを用いて発電力を増加していきたいが、ダムの建設など環境への負荷が懸念されるプロジェクトには市民の反対運動も多いと聞く。
トルコの豊かな自然を残したまま、目標達成できるプロジェクトが進むことを願う。

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トルコ-EU首脳会議の結論

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11月29日、トルコ-EU首脳会議が終了した。
会議後、アフメット・ダウトオール首相と、EUのトゥスク大統領、ユンケル欧州委員会委員長との共同記者会見が開かれた。

主だったポイントは次の通り。

●EUは、トルコが難民の再受入れ合意から生じる義務を完遂するならば、2016年10月以降ビザの免除を開始することができるとの決定に至った。

●EUは、トルコにシリアからの避難民のために30億ユーロ支払う。

●EUは、避難民の状況に対して展開に応じて支援を検討する。

●トルコは国内に残ったシリア人の避難民の就労を可能にする法の整備を行う。法案の文章次第でEUとトルコで年二回の首脳会議を行う。

トゥスク大統領：
「EU-トルコ間の合意は2016年に適用される。」

ユンケル氏：
「我々の関係は高いレベルで更新された。避難民の危機に関して共通の合意に至った。欧州とトルコ共同でこの問題を解決するだろう。」
「30億ユーロの支援をトルコに対して行う予定だ。」

ダウトオール首相：
「1年ぶりに歴史的な首脳会談を行った。」
「EUと共同のメカニズムを構築する決定に至った。」
「毎年2回の首脳会談をを実施する決定を行った。」
「12月14日に第17回タイトルを開催する。」
「トルコのEU加盟プロセスは活性化するだろう。」
「ビザ免除と再受入れに関して取り組まれる。」
「30億ユーロはトルコへではなく、難民に渡される。」
「再定住に関して話し合いを続行する。」

以上、11月29日付けRadikal紙より。

大量に国内に流入するシリア難民についてこれまでも国際社会にアピールしてきたトルコの、難民受け入れを切り札に停滞していたEU加盟交渉を活性化させるという思惑は、大筋で成功しているようだ。

イタリアのロベルタ・ピノッティ防衛大臣は、
「トルコをEUに組み入れてこなかったのは歴史的な失敗だった。今改めてそのチャンスの扉が開かれている。」
と話している。
「トルコがEU加盟を強く望んだ時、特にサルコジ政権下のフランスとドイツによってその交渉は止められた。2005-2007年のことだ。今、このチャンスの扉は再び開かれている。トルコのようにこの地域で大きな勢力である国家に対して、ヨーロッパとして対話を通して関係すべきか、そうでなければ、関係がより難しい状況に我々自身を押し込むべきか。様々な状況を乗り越えることを我々は学ぶ必要があると私は思う。」（11月30日付けRadikal紙）

トルコのEU加盟に追い風が吹いている。


ところで、そのトルコの切り札である「難民受け入れ」について、先般トルコのある人権団体の担当者に話を伺う機会があった。
トルコは既に200万人以上の難民を受け入れているが、多くの難民が死を賭してまでゴムボートでヨーロッパに渡ろうとするのはなぜか。トルコ国内での難民生活が楽ではないことは当然だが、それでも生きていくことはできる。命を危険にさらしてまでヨーロッパを目指す理由は何なのか。
この問いに対して、人権団体の担当者の返答は次のようなものだった。

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現在トルコにいるシリア人の数は220万人程度。彼らはトルコ国内で自由に行き来することができるが、それも困難な人々のために、政府は各地に無料の難民キャンプを作った。このキャンプでは人々は無料のサービスを受けることができる。食料ニーズ、就学ニーズ、衛生、医薬品などのサービスは無料で政府によって提供されている。これらのキャンプ以外にも、各地で多数の難民が暮らしている。中にはいろいろな仕事を見つけて働いている人々もあるが、当然この状況下で高い給料は見込まれず、また住む場所も賃貸しなければならない。トルコで、特にイスタンブールでは家賃は非常に高く、それゆえに苦しい状況に追い込まれている可能性もある。通常は何家族かで一緒に家を借り、どうにかして都市に残ろうとする。キャンプ生活を望まない人々は、こちらの道を選ぶ。トルコの経済力は大きいが、我々もこの難しい地理において出来る限りの支援を行おうとしている。これまでに、国連もEUもこれらの難民に対して本格的な支援を行ってきていない。トルコはたった一人でこれらの人々が絶望しないよう、これまでに80億トルコリラ（約3390億円）ものお金を費やした。彼らに無料で教育や保健サービスを国として施してきた。しかしながら、これほどの数の人々をケアすることは非常に難しく、ヨーロッパでもいくつかの国では1000人すらケアできないでいるという現状がある。この条件下で、政府は出来る限りのことを行っているが、人々がより良い暮らしを求めるのは彼らの基本的な権利である。我々は人々が望んだ場所で暮らす必要があると考えている。彼らは、全てではないが一部の人々はヨーロッパへ行きたがる。また、ヨーロッパにいる親類縁者を頼って行き、そこで良い仕事を見つけられる可能性に賭けている人々もいる。特にドイツやイギリスが人気である。
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今回のEUによる30億ユーロ（約3900億円）の支援が、今後の難民の悲劇を食い止められるのか。

EUにおけるトルコの立場は、トルコの難民問題への対応如何にかかっている。
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ロシア軍機撃墜事件の経済的波紋

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G20も無事閉幕し、対ISで足並みを揃えようという矢先、11月24日にシリアとトルコとの国境付近で起きたトルコ軍によるロシア軍機撃墜事件は、世界中を大きく揺るがす大事件だった。
これまでもアサド政権をめぐるロシアとトルコの政策上の不一致などは日本でも多少報じられてきたが、今回の事件で新たにシリア内トルクメン人の存在なども報道上明るみに出て、この地域にまつわる各国の思惑や状況はさらに混迷を極めている。


撃墜に関しては、トルコ側は「国家の安全を守る権利」「10回に渡る警告」「ロシア機と知らなかった」と主張しているのに対し、ロシア側は「領空侵犯していない」「警告はなかった」「ロシアの飛行機と分からないなんてあり得ない」など、意見は真っ向から対立し、両国の緊張は高まるばかりである。さらにはエルドアン大統領が「プーチンに電話をかけたが出なかった」と発言しているのに対し、ロシア外相は「プーチン宛にエルドアンからの電話はかかってきていない」と反論。もはや水掛け論である。

ロシア政府は、この件に関して「トルコと開戦する気はない」とするものの、一切の謝罪も保障の申し出もないことに対して相当怒っており、経済制裁を加えることを宣言している。

具体的には、トルコとの共同投資プロジェクトの凍結やトルコ産農産物・食料の輸入制限などを含む対抗措置を策定。さらに、トルコ━ロシア間の航空便の運航制限や共同の自由貿易区開設に向けた準備停止に加え、ロシア産天然ガスをトルコ経由で欧州に供給するパイプライン「トルコストリーム」やロシアがトルコで建設中の原発などの大型プロジェクトについても制限を加える可能性も示唆している。

天然ガスの年間使用量の半分以上をロシアからの輸入に頼っている（2014年資料では総輸入量の54.76％）トルコとしては、本格的な冬を目前にガスが止められることへの懸念が噴出している。この危機に対して、代替案は一切ないという。

トルコでは発電の48％を天然ガスに頼っている。すなわち、暖房用だけでなく、発電と産業の面からも天然ガスの比重はとても高いというわけである。昨年のガス使用比率を見ると、48％が発電に使われ、25％は産業、20％が住宅、6％が公的機関などとなっている。

天然ガス依存を解消するための代替として挙げられたエネルギー源である原子力発電も、やはりロシアの協力が欠かせない。トルコ南部のメルシンはアックユで稼働が計画されているトルコ初の原子力発電所への投資はロシア政府関係の企業が行っている。

（以上、Hurriyetより）

天然ガス以外にも、ロシアとの貿易上の関わりは非常に深い。

食料輸入制限に関わるトルコのニュースを見つけたので、ご紹介したい。

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『ロシア、トルコからの鶏肉輸入を停止』

トルコによるロシア機撃墜事件以降、両国間の緊張は続いている。ロシアのインターファックス通信の報道によると、ロシアは、トルコからの鶏肉の購入を12月1日付けで停止すると発表した。

トルコがロシアに対して行っている重要な輸出項目の一つが鶏肉である。
昨年はロシア向けに1600万ドルの鶏肉を輸出。この数字は、2015年末には2350万ドルに達すると予測されていた。

トルコとロシアの間には7億ドルの輸出市場があり、鶏肉の輸出市場全体に占める割合は2％である。
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ロシアはトルコにとって経済的に重要なファクターの一つ。
この緊張がさらに悪化しないことを願うばかりである。


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